個人事業主の自己破産費用はいくら？弁護士費用・予納金・管財事件

個人事業主の自己破産費用は、会社員などの個人破産より高くなることがあります。売掛金、在庫、設備、事業用口座、リース、従業員、税金、帳簿などを確認する必要があり、同時廃止ではなく管財事件として進む可能性が高くなるためです。

費用は、主に弁護士費用、裁判所に納める申立実費、管財事件になった場合の予納金、廃業・税務・従業員対応などの周辺費用に分かれます。金額は、裁判所、事業規模、債権者数、売掛金や在庫の有無、従業員の有無、帳簿の整備状況によって変わるため、単一の金額だけで判断しないことが重要です。

個人事業主の自己破産費用は何にかかるのか

個人事業主の自己破産費用は、大きく分けると、弁護士に依頼する費用、裁判所に納める費用、破産管財人のための予納金、事業を止めるための周辺費用に分かれます。

個人事業主は、借金の原因や財産の内容が事業と生活にまたがります。そのため、同じ「個人」の自己破産でも、会社員の自己破産と同じ費用感で進むとは限りません。一般的な自己破産費用との違いは、自己破産の費用相場も参考になります。

費用の総額は同時廃止か管財事件かで大きく変わる

自己破産の費用で特に差が出るのは、同時廃止事件になるか、管財事件になるかです。同時廃止であれば破産管財人の業務がないため裁判所費用は比較的低くなります。一方、管財事件では破産管財人が選任されるため、管財予納金が必要になります。

個人事業主の場合、売掛金、在庫、設備、店舗保証金、事業用口座、帳簿、従業員、取引先などの調査が必要になりやすいため、管財事件を前提に費用を見込んでおく方が安全です。ただし、すでに廃業して財産関係が明確な場合など、同時廃止が検討されるケースもあります。

同時廃止と管財事件の違いは、自己破産の同時廃止や自己破産の管財事件も確認してください。

個人事業主の自己破産費用の目安

個人事業主の自己破産費用は、事案によって幅があります。ここでは、あくまで検討の出発点として、費用がどのように増減するかを整理します。

費用を考えるときは、「弁護士費用だけ」「予納金だけ」で比較しないことが重要です。弁護士に依頼することで、受任通知、債権者対応、資料整理、少額管財の利用可能性、管財人対応まで含めて進められる一方、本人申立てでは裁判所費用や手続負担が重くなることがあります。

東京地裁の手続費用を例にした裁判所費用の目安

裁判所費用は地域と時期で変わります。たとえば、東京地裁民事第20部の破産事件の手続費用一覧では、令和8年1月1日現在、個人自己破産及び免責申立ての申立手数料は1,500円、同時廃止事件の予納金基準額は13,046円、個人管財事件では最低20万円と個人1件につき20,397円などが示されています。

また、同一覧では自己破産申立ての予納郵券が4,950円とされています。これらは東京地裁の公表資料に基づく例であり、実際の金額は申立先の裁判所、納付方法、債権者数、事件の規模によって変わります。申立前には、必ず依頼予定の弁護士や管轄裁判所で確認してください。

弁護士費用は事業規模と作業量で変わる

弁護士費用は、法律事務所ごとの料金体系と、事件の難易度・作業量によって変わります。個人事業主の自己破産では、債権者への受任通知だけでなく、事業停止、売掛金、在庫、従業員、取引先、リース、税金、帳簿資料の確認が必要になるため、一般的な個人破産より費用が高くなることがあります。

弁護士費用に含まれやすい作業

債権者が貸金業者だけで、財産も少ない事案と、売掛先が多数あり、従業員や店舗があり、帳簿も不完全な事案では、必要な作業量が大きく異なります。そのため、費用は「個人事業主」という肩書だけでなく、実際の事業内容を見て見積もる必要があります。

見積りで確認すべき項目

弁護士費用を比較するときは、総額だけでなく、何が含まれ、何が別料金になるかを確認しましょう。特に、管財事件になった場合の追加費用、債権者数が多い場合の加算、従業員対応、店舗明渡し、税務・会計資料の整理、代表者や配偶者の同時申立てが別費用になるかは重要です。

自己破産の弁護士費用一般については、自己破産の弁護士費用の内訳でも整理しています。個人事業主の場合は、その一般論に事業特有の作業が加わると考えてください。

管財予納金はなぜ必要になるのか

管財予納金は、破産管財人の報酬や管財業務に必要な費用に充てるため、裁判所に納める費用です。破産管財人は、財産を調査し、売掛金や在庫を換価し、配当可能性を確認し、免責についての意見を述べます。

個人事業主の場合、破産管財人が確認すべき対象が多くなります。たとえば、売掛金を誰が回収するか、在庫をいくらで処分できるか、リース物件の返還が必要か、店舗保証金が戻るか、従業員給与をどう扱うか、申立前の支払いに問題がないかなどです。

管財事件になりやすい事情

これらの事情があると、財産調査や免責調査が必要になり、管財事件として進む可能性が高くなります。売掛金・在庫・設備の扱いは、個人事業主の売掛金・在庫・設備の記事も参考にしてください。

少額管財と通常管財の違い

少額管財は、比較的簡易な管財事件として、予納金を抑えて進める裁判所運用です。ただし、全国一律の制度ではなく、裁判所によって名称、要件、運用が異なります。弁護士が申立代理人についていることを前提とする裁判所もあります。

本人申立てや司法書士による書類作成支援だけで進める場合、裁判所によっては少額管財の利用が難しく、通常管財として高い予納金を求められることがあります。費用を抑えるつもりで本人申立てを選んでも、管財予納金や手続負担を含めると結果的に不利になることがあるため注意してください。

少額管財の一般的な説明は、自己破産の少額管財でも確認できます。

個人事業主で見落としやすい周辺費用

個人事業主の自己破産では、弁護士費用や予納金以外にも、事業を止めるための費用が発生することがあります。これらを見落とすと、申立前後の資金繰りがさらに混乱します。

税理士費用・確定申告費用

自己破産をしても、確定申告や消費税の申告が当然に不要になるわけではありません。帳簿が整っていない、確定申告をしていない、消費税の課税事業者である、インボイス登録をしている、棚卸資産があるといった場合は、税務整理のために税理士費用が必要になることがあります。

破産した年の税務については、個人事業主が自己破産した年の確定申告で詳しく整理しています。税金は免責されないものが多いため、申告と納付相談を分けて考える必要があります。

店舗明渡し・在庫処分・従業員対応の費用

店舗や事務所を借りている場合、明渡し、原状回復、残置物処分、鍵返却の費用が問題になります。従業員がいる場合は、未払給与、解雇予告手当、離職票、社会保険や雇用保険の手続も確認が必要です。

これらの支払いは、破産手続との関係で、いつ、誰に、どの財源から支払うかが問題になります。支払う前に、賃貸借契約書、賃金台帳、雇用契約書、請求書をそろえて相談してください。

費用を準備できないときの対応

自己破産を検討している方は、すでに資金に余裕がないことが多いです。それでも、費用を準備できないからといって、相談を先延ばしにすると、売掛金や預金がなくなり、申立て自体が難しくなることがあります。

まず返済停止後の積立てを検討する

弁護士に依頼し、受任通知を出すと、貸金業者などへの返済を停止できることがあります。その間に、これまで返済に充てていた資金を、弁護士費用や予納金として積み立てる方法が考えられます。

ただし、個人事業主では、売掛金、従業員給与、税金、買掛金、リース、店舗家賃などが絡みます。単に「返済を止めた分を積み立てる」だけでは足りない場合があるため、入金予定と支払予定を一覧にし、どの資金を何に充てるかを弁護士と確認しましょう。

分割払い・法テラス・親族援助を検討する

弁護士費用は、事務所によって分割払いに対応していることがあります。また、収入や資産の要件を満たす場合は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。ただし、個人事業主の事案では、事業内容、収入、資産、管財事件の予納金、弁護士の受任体制により利用可否が変わるため、早めに確認してください。

法テラスを利用できるか、費用がどのくらいになるかは、法テラスで自己破産する費用で詳しく確認できます。費用が払えない場合の選択肢は、自己破産の費用が払えないときの対応も参考になります。

売掛金や預金を使う前に相談する

個人事業主は、申立て前に売掛金が入金されることがあります。その資金を生活費、仕入先、税金、従業員給与、弁護士費用、管財予納金のどれに使うかは、破産手続上の重要な判断になります。

東京地裁平成21年2月13日判決は、破産申立てを受任し、債権者に通知した弁護士について、可及的速やかな申立てと、破産管財人に引き継がれるまで債務者財産が散逸しないよう措置する法的義務を認めています。費用準備のためであっても、売掛金や預金の使途は記録し、弁護士と確認しながら管理することが重要です。

費用を抑えるために早めに準備すべき資料

費用を抑えるためには、単に安い事務所を探すだけでなく、申立てに必要な資料を早めに整理し、弁護士や裁判所・管財人が確認しやすい状態にすることが重要です。資料が不足していると、追加作業や管財人調査が増え、結果的に時間と費用がかかることがあります。

必要書類は、個人事業主の自己破産に必要な書類で詳しく整理しています。クラウド会計、ネット銀行、ECモール、決済代行サービスのデータは、ログインできなくなる前にダウンロードして保存しておくとよいでしょう。

未申告・帳簿不足でも隠さず相談する

確定申告をしていない、帳簿がない、現金売上の記録が不足している場合でも、それだけで直ちに自己破産ができないとは限りません。ただし、資料不足を放置すると、費用の見通しが立ちにくくなり、管財人調査が長引く可能性があります。

未申告や帳簿不足がある場合は、通帳、請求書、領収書、取引先とのメール、会計ソフト、ECサイトの売上明細などで復元できるかを確認します。事実を隠して帳簿を後から都合よく作るのではなく、不足理由と代替資料を整理することが大切です。

法人破産費用との違い

個人事業主の自己破産と法人破産は、費用の考え方が異なります。個人事業主は、事業の借金も生活の借金も、原則として本人の自己破産でまとめて整理します。一方、法人破産では、法人そのものの破産手続と、代表者個人の保証債務や生活再建を分けて考える必要があります。

会社を設立して事業をしている場合は、個人事業主の自己破産ではなく法人破産の検討が必要になることがあります。法人破産の費用は、法人破産・会社破産の費用相場で確認してください。

個人事業主の自己破産費用でよくある質問

個人事業主の自己破産費用は総額いくらですか？

総額は、同時廃止か管財事件か、裁判所、弁護士費用、債権者数、事業規模、売掛金や在庫の有無で変わります。個人事業主は管財事件を見込むべきケースが多く、弁護士費用と申立実費に加えて管財予納金を準備する必要があることがあります。まずは同時廃止・少額管財・通常管財のどれが見込まれるかを相談で確認してください。

少額管財なら必ず20万円で済みますか？

必ずではありません。少額管財の利用可否や予納金額は裁判所の運用や事案によって異なります。売掛金回収、在庫処分、従業員対応、税務問題、債権者数、免責不許可事由の調査があると、予納金が増えることがあります。

弁護士に依頼せず本人申立てをすれば安くなりますか？

弁護士費用だけを見れば安く見えることがあります。しかし、本人申立てでは書類作成、債権者対応、裁判所対応、管財人対応を自分で行う必要があります。また、裁判所によっては少額管財の利用が難しく、通常管財として高い予納金が必要になることがあります。総額と手続負担を含めて比較しましょう。

法テラスは個人事業主でも使えますか？

収入・資産などの要件を満たせば、利用できる可能性があります。ただし、事業内容、管財事件の見込み、予納金の扱い、依頼先弁護士の対応可否によって変わります。生活保護受給中の場合などを除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象外とされるため、管財事件の予納金を別途どう準備するかも確認しましょう。

税理士費用は必ずかかりますか？

必ずではありません。すでに確定申告や帳簿が整っている場合は、追加の税理士費用が不要なこともあります。一方、未申告、消費税、帳簿不足、廃業時の棚卸資産、インボイス登録などがある場合は、税理士への相談や申告費用が必要になることがあります。

売掛金を弁護士費用や予納金に使えますか？

使える場合もありますが、時期、金額、使途、債権者への影響によって慎重な判断が必要です。売掛金は財産として扱われる可能性があるため、入金後すぐに使い切るのではなく、通帳記録、請求書、使途を残し、弁護士と相談して管理してください。

費用がないまま放置するとどうなりますか？

督促、訴訟、差押え、税金滞納処分、口座凍結、取引先トラブルが進む可能性があります。また、手元資金が尽きると、申立費用や予納金だけでなく、生活費や資料取得費も準備しにくくなります。費用が不安な段階ほど、早めに相談して選択肢を確認することが重要です。

まとめ

個人事業主の自己破産費用は、弁護士費用、申立実費、管財予納金、税務・廃業・従業員対応などの周辺費用に分けて考える必要があります。事業用の売掛金、在庫、設備、口座、リース、従業員、税金、帳簿があると、管財事件になりやすく、費用も増えやすくなります。

資金が完全に尽きてからでは、申立費用や予納金の準備だけでなく、売掛金、従業員、税金、店舗、生活費の整理も難しくなります。個人事業主として自己破産を検討している場合は、通帳、請求書、確定申告書、帳簿、売掛金一覧をできる範囲で用意し、早めに費用見積りと申立方針を確認しましょう。

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個人事業主の自己破産では、費用だけでなく、流れ、必要書類、事業継続、売掛金、口座、税務対応をあわせて確認すると、申立て前の混乱を防ぎやすくなります。