法テラスで自己破産する費用はいくら？利用条件・審査・返済免除

法テラスで自己破産を依頼する場合の費用は、債権者数が1〜10社なら15万5000円、11〜20社なら17万7000円、21社以上なら21万円が一つの目安です。これは法テラスの民事法律扶助で弁護士費用等を立て替えてもらう制度の目安であり、実際の金額は事件内容や審査によって決まります。

法テラスを使えば、通常の弁護士費用より負担を抑えられることがあります。ただし、法テラスは「完全無料で自己破産できる制度」ではなく、原則として立替金を毎月分割で返済する制度です。生活保護を受給している方などは償還猶予や償還免除の対象になることがありますが、自動で免除されるわけではなく、申請と審査が必要です。

法テラスで自己破産する費用の目安

法テラスの公式ページでは、自己破産事件の依頼時に必要な費用の目安として、債権者数ごとに次の金額が示されています。ここでいう費用は、弁護士に依頼する際の着手金と実費の目安です。実際の費用は事件の内容、困難度、審査結果によって変わるため、必ずこの金額になるとは限りません。

最新の金額や注意書きは、法テラス公式の自己破産費用の目安で確認できます。

通常の弁護士費用と比べて安くなることがある

自己破産の弁護士費用は、同時廃止で30万円〜50万円程度、管財事件で40万円〜80万円程度が一つの目安です。これに対し、法テラスの立替基準を利用できる場合は、弁護士費用等の負担を抑えられる可能性があります。

もっとも、法テラスを使えるかどうかは、収入、資産、家族構成、事件内容、必要書類の有無などで決まります。費用が安くなる可能性だけを見て自己判断するのではなく、利用条件を満たすかを確認することが大切です。

裁判所費用・予納金は別に確認する

自己破産では、弁護士費用だけでなく、裁判所に納める収入印紙、予納郵券、官報公告費、管財人予納金なども問題になります。特に管財事件になる場合、管財人予納金が必要になり、費用負担が大きく変わります。

法テラスを利用する場合でも、裁判所費用や予納金がどこまで立替対象になるか、いつまでに用意する必要があるかは事案により異なります。管財事件になる可能性があるときは、自己破産の裁判所費用・予納金もあわせて確認してください。

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスの民事法律扶助は、経済的に余裕がない方が法的トラブルを解決できるよう、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えを行う制度です。自己破産でも、一定の条件を満たせば、弁護士費用等の立替制度を利用できることがあります。

制度のポイントは、法テラスがいったん弁護士費用等を立て替え、利用者が法テラスへ分割で返済するという点です。依頼時にまとまった弁護士費用を用意できない方でも、審査を通れば申立てに向けて進めやすくなります。

自己破産では、手続の進行、裁判所対応、債権者対応、免責不許可事由の説明、管財事件への対応などが必要になることがあります。どの援助類型が適切かは、本人申立てで進めるのか、弁護士に代理人として依頼するのかによって変わります。

法テラスへ直接相談する方法と、法律事務所から申し込む方法

法テラスの利用方法には、大きく分けて、法テラスに直接相談して担当弁護士等を紹介してもらう方法と、法テラス利用に対応している法律事務所へ相談し、その弁護士を通じて法テラスに申し込む方法があります。

後者は、相談した弁護士にそのまま依頼できる可能性がある点がメリットです。ただし、すべての法律事務所が法テラス利用に対応しているわけではありません。法テラスを使いたい場合は、相談予約の段階で「法テラス利用を希望している」と伝えておくとスムーズです。

法テラスを利用できる条件

法テラスの立替制度を利用するには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。詳しくは、法テラス公式の立替制度の利用条件も確認してください。

収入・資産が一定基準以下であること

法テラスは、経済的に困っている方を対象とする制度です。そのため、収入と資産が一定基準以下かどうかを確認されます。収入は手取りの平均月収を基準にし、賞与も含めて判断されます。資産は、現金、預貯金、不動産、有価証券などを含めて確認されます。

東京都特別区・大阪市などの地域に住んでいる場合の基準例は、次のとおりです。地域、家賃・住宅ローン負担、家族構成により基準は変わるため、あくまで確認の入口として見てください。

自己破産では免責の見込みが問題になる

法テラスの条件でいう「勝訴の見込みがないとはいえないこと」は、自己破産では、免責許可を受けられる見込みがあるかという形で問題になります。借金の原因がギャンブル、浪費、投資などであっても、直ちに利用できないとは限りません。裁判所に事情を説明し、反省や家計改善を示すことで裁量免責が認められる事案もあります。

一方で、財産隠し、虚偽説明、直前の不自然な借入れ、一部債権者だけへの返済などがあると、免責見込みや手続の進め方に影響します。法テラス利用の審査でも、事件内容を正直に説明し、必要資料をそろえることが重要です。

民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助は、経済的に困っている方が法的問題を解決するための制度です。そのため、報復的な目的、権利濫用的な目的、制度の趣旨に反する利用は認められません。自己破産では、借金問題を整理して生活再建を図る目的であれば、通常はこの趣旨に沿う方向で検討されます。

もっとも、同じ自己破産でも、事業資金、税金、保証債務、財産処分、浪費の内容などにより、必要資料や説明の重点は変わります。審査を通すために事実を隠すのではなく、問題点を先に弁護士へ伝えることが大切です。

法テラスの審査に必要な書類

法テラスの立替制度を使うには、利用条件を満たしているかを判断するための審査が必要です。必要書類は事件内容や生活状況によって変わりますが、法テラス公式では、本人・同居家族、収入、資産、事件内容、返済口座に関する資料が必要になるとされています。詳しくは、法テラス公式の審査に必要な書類も確認してください。

自己破産の相談では、法テラス審査のためだけでなく、裁判所に提出する申立資料の準備も必要になります。通帳、給与明細、家計表、保険、車、退職金、不動産、訴訟・差押え関係の資料は、捨てずに保管してください。

法テラスを使って自己破産する流れ

法テラスを利用する場合でも、自己破産の基本的な流れは、相談、資料準備、受任通知、申立て、開始決定、免責許可決定という順番で進みます。違いは、依頼前後に法テラスの申込みと審査が入る点です。

審査に時間がかかることがある

法テラスを利用する場合、通常の依頼よりも、資料準備や審査のために時間がかかることがあります。債権者から訴訟を起こされている、給与差押えが近い、家賃滞納や車の引き揚げが迫っているなど急ぎの事情がある場合は、審査を待つ間の対応も含めて弁護士に相談しましょう。

早く取立てを止めたい場合でも、法テラスの援助決定前にどこまで弁護士が対応できるかは、事務所や案件により異なります。相談時には、法テラス審査の見込みだけでなく、受任通知を送るタイミング、申立てまでの積立予定、予納金の準備方法を確認してください。

審査に落ちる主な理由

法テラスの審査に落ちる理由としては、資力基準を超えている、必要書類が不足している、自己破産による解決の必要性や免責見込みが整理できていない、制度の趣旨に合わないと判断されるなどが考えられます。

審査に不安がある場合は、最初から「法テラスに通るか」だけを相談するのではなく、自己破産の必要性、同時廃止か管財事件か、毎月いくらなら積立てられるかを含めて相談すると、現実的な方針を立てやすくなります。

立替金の返済と償還免除

法テラスの立替制度は、原則として返済が必要です。法テラスでは、この返済を「償還」と呼びます。民事法律扶助のしおりでは、立替金は援助開始決定後、毎月5000円〜1万円程度の分割で返済し、事件終了後は原則として3年以内に支払い終える金額で返済するとされています。

ただし、生活状況によっては、事件進行中の償還猶予や、事件終結後の償還免除が認められることがあります。費用が不安な方は、立替えを受けられるかだけでなく、返済月額、猶予の可否、免除申請のタイミングも確認しましょう。

生活保護受給中は償還猶予・免除の可能性がある

生活保護を受給している方は、援助終結まで立替金の償還が猶予されることがあります。また、すべての援助事件の終結決定後に、償還免除申請書と必要書類を提出することで、未償還額の免除が認められる可能性があります。

ただし、生活保護を受けていれば必ず返済免除になるわけではありません。免除の可否は、免除申請時点の経済状況、事件の結果得た経済的利益、必要書類などを踏まえて判断されます。詳しくは、法テラス公式の償還免除申請Q&Aを確認してください。

生活保護でない場合も免除や猶予を相談できることがある

生活保護を受けていない場合でも、これに準じるほど生活が苦しい場合、償還猶予や免除が問題になることがあります。ひとり親、病気、障害、失業、高齢、収入減少などにより返済が難しい場合は、法テラス地方事務所や担当弁護士に早めに相談してください。

返済が難しいからといって放置すると、未償還の問題が残り、今後の法テラス利用や生活再建に影響するおそれがあります。支払えない事情が生じた場合は、月額変更、猶予、免除申請の可能性を確認しましょう。

法テラスを利用するメリット

法テラスを利用する最大のメリットは、依頼時にまとまった弁護士費用を用意できない方でも、自己破産申立てに進みやすくなることです。毎月の返済に追われている方にとって、初期費用の負担を抑えられることは大きな意味があります。

費用の不安がある方にとって、法テラスは有力な選択肢です。特に、収入が低い、生活保護を受けている、病気や失業で収入が不安定、借金返済で生活費が足りないという場合は、検討する価値があります。

法テラスを利用するデメリット・注意点

法テラスにはメリットがある一方で、すべての方に最適とは限りません。利用条件、審査期間、対応弁護士、予納金、分割返済の管理などを理解したうえで選ぶ必要があります。

法テラスが使えない場合も分割・積立で進められることがある

収入や資産の基準を超えていて法テラスを利用できない場合でも、弁護士費用の分割払い、受任後の積立、親族援助などにより自己破産を進められることがあります。法テラスに通らないからといって、自己破産自体を諦める必要はありません。

ただし、費用を作るために新しく借入れをすること、一部の債権者や親族だけへ返済すること、財産を隠すことは避けるべきです。費用が払えない場合の具体的な選択肢は、自己破産の費用が払えないときの対処法で詳しく解説しています。

法テラスを使うべき人・使わない方がよい場合

法テラスは、費用面の不安が大きい方にとって有力な制度です。一方で、審査を待つ時間がない場合や、法テラス対応の弁護士に依頼できない場合は、別の方法を検討した方が早いこともあります。

自己破産では、費用だけでなく、手続の正確性、財産申告、免責不許可事由への対応、管財事件になった場合の説明が重要です。法テラスを使う場合でも、法テラス以外の分割払いで進める場合でも、まずは自分の状況を整理して相談することが大切です。

よくある質問

法テラスなら自己破産費用は無料になりますか？

原則として無料ではありません。法テラスは、弁護士費用等を立て替え、利用者が毎月分割で返済する制度です。生活保護を受けている方などは、償還猶予や償還免除が認められる可能性がありますが、申請と審査が必要です。

法テラスの審査にはどのくらいかかりますか？

必要書類の準備状況、申込先、事件内容によって変わります。資料不足があると審査が進みにくくなります。差押えや訴訟が迫っている場合は、審査を待つ間の対応も含めて弁護士に相談してください。

家族の収入も審査で見られますか？

配偶者がいる場合は、原則として本人と配偶者の収入・資産を合算して確認します。同居家族の人数も基準額に関係します。もっとも、事件の相手方が配偶者である場合など、例外的な扱いが問題になることもあります。

法テラスを使える弁護士を選べますか？

法テラスに直接相談して担当弁護士等を紹介してもらう方法もありますが、法テラス利用に対応している法律事務所に相談し、その弁護士を通じて申し込む方法もあります。希望する弁護士が法テラス対応かどうかは、相談予約時に確認しましょう。

2回目の自己破産でも法テラスを使えますか？

2回目だから直ちに法テラスを使えないとは限りません。ただし、過去の法テラス利用状況、未償還の有無、前回免責からの期間、今回の借金原因、免責見込みなどが問題になります。隠さずに事情を説明し、利用可能性を確認してください。

管財事件でも法テラスを使えますか？

法テラスを使える可能性はありますが、管財事件では裁判所への予納金が大きな問題になります。法テラスの弁護士費用立替だけで足りるのか、予納金をいつまでに準備する必要があるのかを、早めに確認してください。

まとめ

法テラスで自己破産を依頼する費用は、債権者数により15万5000円〜21万円が一つの目安です。通常の弁護士費用より負担を抑えられる可能性がありますが、利用には収入・資産、免責見込み、制度趣旨に関する審査があります。

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