個人事業主の自己破産で事業用口座・融資・リース・カード決済はどうなる？

個人事業主が自己破産を検討するときは、事業用口座、屋号付き口座、売上入金、事業融資、保証協会付き融資、リース、カード決済の扱いを早めに確認する必要があります。口座や決済が止まると、生活費、仕入れ、従業員給与、税金、店舗家賃、売上入金に直結するためです。

もっとも、「自己破産をすると全ての銀行口座が裁判所によって自動的に凍結される」とは限りません。借入先の金融機関かどうか、預金残高と借入金が相殺される可能性があるか、売上入金先になっているか、カード決済会社やリース会社との契約があるかによって、取るべき対応は変わります。

事業用口座・屋号口座も個人事業主本人の財産として扱われる

個人事業主の「事業用口座」は、法人名義の口座とは異なり、法律上は事業主本人に紐づく口座です。屋号が付いていても、口座名義や契約主体は個人であることが多く、自己破産では本人の預金、売上入金、引落し口座として確認されます。

そのため、事業用口座に入っているお金は「事業のお金だから破産手続とは無関係」とはいえません。破産手続開始時点で残っている預金、開始前の仕事に基づく売掛金の入金、カード決済会社からの未入金分などは、破産財団に属する財産として説明を求められる可能性があります。

他方で、事業用口座と生活費口座を分けていること自体は、悪いことではありません。むしろ、売上、経費、生活費、税金、従業員給与を説明しやすくなるため、帳簿や確定申告書と一致する形で整理しておくことが重要です。

借入先の銀行口座は凍結・相殺される可能性がある

自己破産を検討していることが金融機関に伝わると、借入先の銀行は、預金の引き出しを制限し、預金残高と貸付金を相殺するかどうかを確認することがあります。これが一般に「口座凍結」と呼ばれる状態です。

口座凍結は、裁判所が全ての銀行に一斉に命令して起きるものではありません。主に、その銀行が事業主本人に対して貸付債権を持っている場合、銀行が債権保全や相殺のために口座の利用を制限する場面が問題になります。

借入先の銀行口座が売上入金先、家賃やリース料の引落口座、従業員給与の振込口座になっている場合、凍結の影響は大きくなります。自己判断で引き出すのではなく、弁護士に、どの銀行から借りているか、どの口座に売上が入るか、残高がいくらかを伝えて対応順序を決める必要があります。

借入先銀行の口座

同じ銀行に、預金口座と借入金がある場合、銀行は預金と貸付金の関係を確認します。事業用融資、カードローン、住宅ローン、車のローン、当座貸越、保証協会付き融資など、どの契約があるかを一覧にします。

特に、売上が毎月同じ銀行へ入金される場合、受任通知後や延滞後の入金が凍結口座に入り、すぐに使えなくなることがあります。売上入金をどのように扱うかは、売掛金の発生時期や相殺の可否にも関わるため、入金予定表を作っておきましょう。

借入れのない銀行口座

その銀行から借入れをしていない場合、自己破産だけを理由に必ず口座が凍結されるとは限りません。もっとも、破産手続では全ての口座の通帳や取引履歴を提出し、残高や入出金を説明する必要があります。

「借入先ではない銀行だから申告しなくてよい」という扱いはできません。ネット銀行、屋号口座、休眠口座、少額しか入っていない口座、事業を始める前に使っていた口座も、分かる範囲で漏れなく整理します。必要書類全体は、個人事業主の自己破産に必要な書類で詳しく整理しています。

支払停止と受任通知の意味

弁護士が債権者へ受任通知を送ると、債権者への取立て停止を求め、以後の支払を一旦止める方向で手続を進めることがあります。最高裁平成24年10月19日判決は、債務整理開始通知が、事情によっては破産法上の「支払の停止」に当たると判断しました。

個人事業主の場合、受任通知のタイミングは、銀行口座、売上入金、取引先、カード決済、リース、従業員給与に影響します。通知を遅らせればよい、早く出せばよいという単純な問題ではありません。どの債権者にいつ通知するか、売掛金の入金をどう保全するか、生活費をどう確保するかを、資料に基づいて決める必要があります。

売上入金・カード決済・ECモールは入金タイミングを分けて整理する

個人事業主の自己破産では、現金商売だけでなく、クレジットカード決済、QRコード決済、ECモール、予約サイト、決済代行会社、ファクタリング、掛売りの入金が問題になります。これらは、売上が発生した日と実際に口座へ入金される日がずれるためです。

開始決定前の仕事や販売に基づく売上であれば、入金が開始決定後であっても、破産財団に属する可能性があります。逆に、開始決定後に新たに行った仕事の対価であれば、生活再建のための収入として扱われる方向で整理できる場合があります。売掛金と在庫の基本は、個人事業主の売掛金・在庫・設備の扱いも確認してください。

また、決済会社は、加盟店契約に基づいて、利用停止、入金留保、手数料控除、チャージバック対応をすることがあります。破産手続だけでなく、契約上の精算ルールも確認しなければなりません。

会社更生の事案ですが、東京地裁令和5年11月22日判決では、返済猶予後の売掛金入金、預金口座、相殺の可否が争われました。個人事業主でも、借入先銀行に売上が入る場合は、売上発生日、入金日、相殺、口座凍結の順序が問題になり得るため、早めに入金予定を整理しておくことが重要です。

事業融資・ビジネスローン・保証協会付き融資は破産債権として整理する

個人事業主の事業融資やビジネスローンも、事業主本人の借金です。自己破産では、銀行、日本政策金融公庫、信用金庫、保証協会付き融資、カードローン、事業用クレジットカード、リボ払い、仕入先への買掛金などを債権者一覧に記載します。

免責が許可されれば、多くの事業債務について支払義務の免除を受けられる可能性があります。ただし、税金、社会保険料、従業員の一定の請求、一定の損害賠償、養育費など、免責の対象外となる債務があります。また、連帯保証人や物的担保がある場合、保証人や担保物への請求は別に問題になります。

保証人への影響は、自己破産すると保証人・連帯保証人がどうなるかで整理しています。事業融資で家族や親族が保証人になっている場合は、本人だけでなく保証人への通知や請求も見込んで対応を考えます。

自己破産直前の新規借入れは避ける

支払える見込みがないのに、新たな借入れやカード利用で資金を作ることは、免責不許可事由や詐欺的な利用を疑われる原因になります。破産申立費用、店舗明渡し、従業員給与、税金、仕入れ資金が必要な場合でも、自己判断で借り増しをするのではなく、資産、売掛金、費用、支払順位を弁護士と整理する必要があります。

費用の目安や予納金は、個人事業主の自己破産費用で解説しています。資金が足りなくなってからでは、申立費用、資料整理、口座保全の選択肢が狭くなります。

破産後の融資・カード利用は当面難しくなる

自己破産をすると、信用情報に事故情報が登録され、一定期間は新たな融資、クレジットカード、ローンの審査に通りにくくなります。個人事業を再開する場合でも、当面は借入れではなく、現金取引、前払い、少額設備、固定費の低い形で再出発を検討することになります。

自己破産後の起業や融資の考え方は、自己破産後に会社設立・起業できるか、カードやローンの再利用時期は、自己破産後にクレジットカードはいつ作れるかも参考にしてください。

リース・ローン中の設備や車両は所有者を確認する

個人事業主の事業では、車両、厨房機器、美容機器、コピー機、パソコン、POSレジ、工作機械、看板、什器などをリースやローンで使っていることがあります。自己破産では、まずその物が誰の所有物かを確認します。

リース物件は、原則としてリース会社の所有物です。支払いが止まると、契約解除や返還を求められることがあります。ローンで購入した物でも、所有権留保が付いている場合は、完済まで所有権が販売会社や信販会社に残っていることがあります。

「仕事に必要だから返さなくてよい」「古いから価値がないはず」と自己判断するのは危険です。契約書、物件明細、残債、設置場所、写真、リース会社からの通知を確認し、返還、保管、継続利用の可否を整理します。

設備や車両が事業継続に不可欠な場合でも、申立前に名義変更したり、親族へ安く売ったり、リース物件を別の場所へ隠したりしてはいけません。事業継続の可能性は、所有権、評価額、自由財産、管財人との調整を踏まえて検討します。詳しくは、個人事業主は自己破産後も事業継続できるかを確認してください。

法人破産におけるリース物件や設備の扱いは、法人破産で不動産・車・設備・リース物件がどうなるかも参考になります。ただし、個人事業主では自由財産や生活再建の視点が加わるため、法人と同じ結論になるとは限りません。

引落口座の変更と支払停止の順序を間違えない

事業用口座には、借入返済、リース料、クレジットカード、店舗家賃、水道光熱費、通信費、税金、社会保険料、サブスク、保険料などの自動引落しが集中していることがあります。自己破産の準備では、どの引落しを止めるのか、どの支払いを続けるのか、どの口座へ切り替えるのかを慎重に整理します。

破産債権となる支払いを一部の債権者だけに続けると、偏頗弁済として問題になることがあります。逆に、生活や事業停止のために必要な支出、税金や社会保険料、従業員対応、店舗明渡し費用などは、事案に応じて支払方法を検討しなければならないことがあります。

自己破産前の一部返済や支払順位の問題は、自己破産前の偏頗弁済で詳しく解説しています。

生活費口座と事業用口座を分けて記録する

自己破産の準備中も、生活費が必要です。借入先銀行の口座が凍結される可能性がある場合は、生活費の入金や公共料金の支払いをどうするかを検討します。ただし、事業資金や売掛金を生活費口座へ移す場合には、その理由、金額、使途を説明できるようにする必要があります。

現金・預金として残せる範囲は、財産の種類、金額、裁判所の運用、自由財産拡張の可否で変わります。一般的な現金・預金の扱いは、自己破産で現金・預金はいくら残せるかも確認してください。

破産前にしてはいけない資金移動・新規借入れ

口座凍結や売上入金が不安になると、破産前に急いで現金を引き出す、家族口座に移す、カードで仕入れる、リース物件を移動する、特定の取引先だけに支払うなどの対応をしたくなることがあります。しかし、これらは破産手続で大きな問題になり得ます。

破産申立てを受任した弁護士には、破産財団となるべき財産の散逸を防ぐべき注意義務が問題になった裁判例があります。東京地裁平成21年2月13日判決は、申立てを受任して受任通知を出した後、長期間申立てをせず、預金が大きく減少した事案で、申立代理人の責任を認めました。個人事業主側としても、受任後の預金、売掛金、現金の動きを説明できるようにすることが重要です。

東京地裁平成26年8月22日判決も、破産申立前の支払と財産散逸防止義務が問題になった事案です。どの支払いが許されるかは個別判断ですが、少なくとも、自己判断で資金を動かし、後から説明できない状態にすることは避けるべきです。

財産隠しや債権者漏れのリスクは、自己破産で財産隠し・債権者漏れをした場合で詳しく解説しています。既に資金移動や一部返済をしてしまった場合でも、隠さずに資料と理由を整理して相談することが重要です。

弁護士相談前に整理する口座・融資・リース・決済資料

口座、融資、リース、カード決済の問題は、資料がそろっているほど方針を立てやすくなります。特に個人事業主は、事業と生活の入出金が混ざっていることがあるため、通帳だけでなく、帳簿、請求書、決済管理画面、契約書を合わせて確認します。

紙の資料がない場合でも、ネット銀行、クラウド会計、ECモール、決済代行、カード明細からPDFやCSVを取得できることがあります。ログインできなくなる前に、必要なデータを保存しておきましょう。

資料が不足していても、自己破産が必ずできないわけではありません。通帳、請求書、取引履歴、メール、会計データ、決済画面などから復元できる場合があります。まずは、今ある資料を削除せず、足りないものをリスト化することが大切です。

よくある質問

屋号付き口座も凍結されますか？

屋号付き口座でも、個人事業主本人に紐づく口座であれば、本人の預金口座として扱われます。その銀行から借入れをしている場合は、凍結や相殺の対象になる可能性があります。借入れがない銀行でも、破産手続では口座情報と取引履歴を提出する必要があります。

借入れのない銀行口座は使い続けられますか？

借入れのない銀行口座は、自己破産だけを理由に必ず凍結されるとは限りません。ただし、残高や入出金履歴は申立資料として確認されます。売上入金先や生活費口座として使う場合は、開始前の売掛金と開始後の収入が混ざらないように記録することが重要です。

自己破産後に新しい事業用口座を作れますか？

口座開設自体が法律上当然に禁止されるわけではありません。ただし、金融機関の本人確認、審査、口座利用目的の確認、過去の取引状況により、希望どおり開設できないことがあります。破産直後に事業を再開する場合は、現金管理、入金先、生活費との分離を慎重に設計しましょう。

カード決済会社からの入金は自由に使えますか？

入金日だけでは判断できません。開始前の販売や役務提供に基づく売上であれば、開始後に入金されても破産財団に属する可能性があります。また、決済会社がチャージバックや手数料を理由に入金を留保することもあります。売上発生日、決済日、入金日、契約条件を確認してください。

リース品は仕事に必要でも返さなければなりませんか？

リース品は、原則としてリース会社の所有物です。支払いが止まると返還を求められることがあります。仕事に必要な物件であっても、自己判断で使い続けたり移動したりせず、契約書と物件一覧を確認し、弁護士に相談してください。

保証協会付き融資は自己破産でどうなりますか？

保証協会付き融資では、金融機関への返済が止まると、保証協会による代位弁済や求償債務が問題になることがあります。本人の破産手続では、金融機関や保証協会を債権者として整理します。連帯保証人がいる場合は、保証人への請求が別に残るため、早めに伝える必要があります。

まとめ

個人事業主の自己破産では、事業用口座、融資、リース、カード決済をまとめて整理する必要があります。屋号口座だから対象外、借入れのない口座だから申告不要、入金が開始後だから自由に使える、仕事に必要なリース品だから返さなくてよい、という単純な判断はできません。

口座や決済の整理が遅れると、生活費の確保、売掛金回収、申立費用、取引先対応、従業員対応が難しくなります。売上入金予定がある段階、リース契約や事業融資が残っている段階で、資料を持って弁護士に相談しましょう。

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個人事業主の自己破産では、口座・融資・リースだけでなく、流れ、費用、必要書類、売掛金、事業継続、税金、取引先・従業員対応をあわせて確認しましょう。