自己破産の費用相場｜弁護士費用・裁判所費用と払えない場合

自己破産の費用は、主に弁護士費用と裁判所に納める費用で決まります。財産が少なく同時廃止で進められる事案では総額30万円台から60万円前後に収まることもありますが、破産管財人が選ばれる管財事件では、裁判所への予納金が加わり、総額が60万円から100万円以上になることもあります。

もっとも、手元にまとまったお金がないからといって、自己破産を諦める必要はありません。弁護士費用の分割・積立、法テラスの民事法律扶助、予納金の準備方法を整理すれば、返済に追われている状況でも申立てに向けて準備できる場合があります。

自己破産の費用相場は弁護士費用と裁判所費用で決まる

自己破産の費用を考えるときは、「総額だけ」を見るのではなく、誰に支払う費用なのかを分けて確認することが重要です。弁護士に依頼する場合、弁護士費用は法律事務所に支払い、収入印紙、予納郵券、官報公告費、管財人予納金などは裁判所に納めます。

個人の自己破産で多い費用イメージは、次のとおりです。実際の金額は、裁判所、財産の内容、債権者数、免責不許可事由の有無、事業の有無、法人代表者かどうかによって変わります。

同じ「自己破産 費用」という検索でも、読者が知りたい内容は、総額、弁護士費用、裁判所費用、法テラス、費用が払えない場合の対処に分かれます。このページでは全体像を整理し、詳しい内訳は各解説記事に分けて説明します。

弁護士費用の相場と内訳

弁護士費用は、法律事務所ごとに料金体系が異なります。一般的には、相談料、着手金、報酬金、実費、事務手数料、日当などの名目で見積もられます。自己破産では、同時廃止よりも管財事件の方が、調査、書類作成、管財人対応、債権者対応が増えるため、弁護士費用も高くなる傾向があります。

アイシア法律事務所では、自己破産の法律相談を無料で実施しています。実際の料金や分割払いの可否は、財産状況や事件類型によって変わるため、自己破産の無料相談で見積もりを確認してください。

弁護士費用だけを詳しく確認したい場合は、自己破産の弁護士費用はいくらかも参考にしてください。

裁判所費用と予納金の相場

裁判所費用は、申立てをする裁判所の運用によって変わります。代表的なものは、申立手数料、予納郵券、官報公告費、管財人予納金です。金額は改定されることがあるため、申立時点の裁判所の案内を確認する必要があります。

東京地方裁判所民事第20部の令和8年1月1日現在の案内では、個人自己破産及び免責申立ての申立手数料は1,500円、自己破産申立ての予納郵券は4,950円、同時廃止事件の予納金基準額は13,046円とされています。また、個人管財事件では最低20万円に加えて、個人1件につき20,397円が必要とされています。最新の案内は東京地裁民事第20部の破産事件の手続費用一覧を確認してください。

ただし、これは東京地裁の例であり、全国一律の金額ではありません。債権者数が多い場合、本人申立ての場合、法人や個人事業主が絡む場合、管財人の調査が重い場合などは、予納金が増えることがあります。裁判所費用・予納金を詳しく知りたい方は、自己破産の裁判所費用・予納金の記事で確認してください。

同時廃止と管財事件で費用が大きく変わる理由

自己破産の費用が大きく変わる一番の理由は、同時廃止になるか、管財事件になるかです。管財事件では、裁判所が破産管財人を選任し、財産調査、換価、債権者への配当、免責調査などを行います。そのため、破産管財人の報酬・事務費に充てる予納金が必要になります。

東京地裁などでは、弁護士が代理人として申し立てることで少額管財を利用できる場合があります。少額管財の条件や流れは、自己破産の少額管財の記事で整理しています。

「自分は財産がないから同時廃止になるはず」と思っていても、通帳の動き、保険、退職金、車、家族名義の財産、過去の財産処分などから管財事件になることがあります。費用見積もりでは、同時廃止の料金だけでなく、管財事件に移行した場合の追加費用も確認しておくと安心です。

法テラスを使う場合の費用

収入や資産が一定基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。法テラスを利用できると、弁護士・司法書士費用等を法テラスが立て替え、利用者は原則として分割で返済します。利息はありません。

法テラス公式の自己破産事件費用の目安では、債権者数1〜10社の場合は着手金132,000円・実費23,000円で合計155,000円、11〜20社の場合は合計177,000円、21社以上の場合は合計210,000円とされています。詳しくは法テラスの自己破産事件費用の目安を確認してください。

ただし、法テラスは誰でも使える制度ではありません。収入・資産が一定基準以下であること、免責決定の見込みがあること、民事法律扶助の趣旨に適することなどの条件があり、審査が必要です。法テラスの利用条件、審査、返済免除を詳しく知りたい方は、法テラスで自己破産する費用の記事をご覧ください。

自己破産の費用が払えない場合の対処法

自己破産を検討している方は、すでに返済に追われていることが多く、費用を一括で準備できないのが通常です。費用が払えない場合は、次の順番で現実的な方法を検討します。

費用が払えないときの具体的な進め方は、自己破産の費用が払えないときの対処法で詳しく解説しています。

見積もりで確認すべきポイント

自己破産の費用は、単に「安い」「高い」だけで判断しない方が安全です。見積もりでは、どの費用が含まれているか、どの条件で追加費用が発生するかを確認しましょう。

司法書士に依頼する場合、書類作成費用だけを見ると安く感じることがあります。しかし、司法書士は地方裁判所での破産申立ての代理人にはなれないため、裁判所対応や管財事件への対応範囲に違いがあります。本人申立てや司法書士依頼を検討している方は、自己破産は自分でできるかも確認してください。

ケース別に見た自己破産費用の考え方

同じ借金額でも、財産や生活状況によって費用の見込みは変わります。次のようなケースでは、最初の相談時に事情を詳しく伝えることで、見積もりのズレを減らせます。

財産が少なく、生活費や借金返済で苦しいケース

高価な財産がなく、借金の原因も生活費不足や収入減少である場合、同時廃止で進められる可能性があります。この場合、裁判所費用は比較的少額になりやすく、費用面では弁護士費用の分割・積立が中心になります。

車・保険・退職金・持ち家があるケース

車、生命保険の解約返戻金、退職金見込額、持ち家などがある場合は、財産の評価や処分可能性の確認が必要です。財産の内容によっては管財事件になり、予納金が必要になることがあります。財産全体の扱いは、自己破産で残せる財産・失う財産で確認できます。

浪費・ギャンブル・投資・偏った返済があるケース

浪費、ギャンブル、投資、直前の借入れ、一部債権者への返済がある場合でも、直ちに自己破産ができないとは限りません。ただし、免責調査が必要になり、管財事件になる可能性が上がります。そのため、弁護士費用だけでなく予納金も含めた見積もりが必要です。

個人事業主・会社代表者のケース

個人事業主、自営業者、会社代表者の場合、売掛金、在庫、事業用資産、従業員、税金、保証債務などの確認が必要です。個人の一般的な自己破産よりも調査項目が多く、管財事件になることが多いため、費用も高くなりやすい傾向があります。

自己破産費用についてよくある質問

自己破産の費用はいつ払いますか？

弁護士費用は、契約時に一括で支払う場合もあれば、受任後に毎月分割で積み立てる場合もあります。裁判所費用や予納金は、申立て時又は裁判所が指定する時期までに準備する必要があります。管財事件になる可能性がある場合は、申立前から予納金の準備計画を立てることが重要です。

お金がなくても自己破産できますか？

お金がない状態でも、弁護士費用の分割、法テラス、親族援助、生活状況に応じた積立により、自己破産を進められる場合があります。ただし、完全に無料で必ずできるわけではなく、裁判所費用や予納金が必要になることがあります。

予納金を分割払いできますか？

予納金の納付方法は裁判所や事件の内容によって異なります。弁護士費用の分割と同じように当然に分割できるとは限りません。管財事件が見込まれる場合は、弁護士に依頼した段階で、予納金をいつまでにどのように準備するかを相談してください。

家族に自己破産費用を出してもらってもよいですか？

家族から援助を受けること自体が直ちに禁止されるわけではありません。ただし、借入れなのか贈与なのか、返済予定があるのか、どの口座から支払ったのかを説明できるようにしておく必要があります。援助を受けた事実を隠すと、かえって問題になることがあります。

自己破産費用をクレジットカードや借入れで用意してもよいですか？

自己破産を予定している状態で、新たな借入れやクレジットカード利用によって費用を作ることは避けるべきです。返済できないことを分かって借りたと疑われたり、免責の判断で問題になったりする可能性があります。費用が足りない場合は、新規借入れではなく、分割・積立・法テラスなどを検討してください。

まとめ

自己破産の費用は、弁護士費用と裁判所費用を分けて考えると整理しやすくなります。同時廃止であれば裁判所費用は比較的少額ですが、管財事件では予納金が大きな負担になります。費用が払えない場合でも、分割・積立・法テラスなどを検討できるため、費用面だけで自己破産を諦める必要はありません。

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