自己破産すると保証人・連帯保証人はどうなる？請求・一括返済・対処法

連帯保証人がいる借金について自己破産を考えるとき、最初に押さえるべき結論は、主債務者が自己破産して免責を受けても、保証人・連帯保証人の支払義務は当然にはなくならないという点です。破産法253条2項は、免責許可決定が保証人などに対して債権者が持つ権利に影響しないと定めています。そのため、本人の返済義務が免責されても、債権者は保証人や連帯保証人へ請求できます。

一方で、「保証人が自己破産する場合」は別の問題です。保証人自身が破産する場合、保証債務も原則としてその人の債務として手続に含めます。ただし、主債務者や他の保証人への通知、契約上の期限の利益喪失、代わりの保証人の要否など、周囲への影響を事前に確認する必要があります。

この記事では、主債務者が自己破産した場合の保証人への影響、連帯保証人への一括請求、保証人自身が請求を受けたときの対処法、保証人に迷惑をかけないために避けるべき行動を整理します。

自己破産と保証人の問題は二つのケースに分けて考える

自己破産と保証人の問題は、次の二つを分けて考える必要があります。

検索では「自己破産すると保証人はどうなる」という表現で調べられることが多いですが、主債務者側の相談なのか、保証人側の相談なのかで結論と初動が変わります。

主債務者側では、保証人へ請求が移ることを前提に、保証人への説明、保証人付き債務をどう扱うか、自己破産以外の整理方法を検討します。保証人側では、請求額が正しいか、分割払いができるか、保証人自身も債務整理が必要かを確認します。

主債務者が自己破産しても保証人・連帯保証人の責任は残る

主債務者が自己破産して免責許可決定を受けると、本人は原則として破産債権について強制的に支払わされる責任を免れます。しかし、その効果は本人のためのものであり、保証人や連帯保証人が債権者に対して負っている責任まで当然に消すものではありません。

保証人は、主債務者が支払えない場合に代わって支払うことを約束した人です。債権者から見ると、主債務者が破産して回収できなくなる場面に備えるための制度が保証です。そのため、本人が免責されたからといって、保証人に対する請求まで失われるわけではありません。

免責の効力は保証人に及ばない

破産法253条2項は、免責許可決定が、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利に影響を及ぼさないと定めています。つまり、本人が自己破産しても、保証人・連帯保証人への請求権は残ります。

この点は、保証人側にとって大きな負担です。本人が「自己破産すれば借金がなくなる」と理解していても、保証人にとっては、本人の自己破産をきっかけに請求が現実化することがあります。

連帯保証人には残額全体の請求が行くことがある

多くの借入契約では、主債務者が支払いを止めたり、期限の利益を失ったり、破産手続に入ったりした場合に、分割払いではなく残額全体を支払う状態になります。その結果、債権者は連帯保証人に対して、残元金、利息、遅延損害金などをまとめて請求することがあります。

ただし、実際に一括請求になるか、分割交渉に応じてもらえるか、遅延損害金をどこまで請求されるかは、契約内容、債権者の方針、保証人の収入・資産、これまでの返済状況によって変わります。請求書が届いた段階で、金額をそのまま認めるのではなく、契約書と明細を確認しましょう。

最高裁平成11年11月9日判決も保証人関係の注意点を示している

最高裁平成11年11月9日判決は、主債務者が免責決定を受けた債務について、保証人がその債権の消滅時効を援用できるかが問題になった事案で、保証人による時効援用を否定しました。時効の細かな判断は事案によりますが、本人の免責後も保証人関係が単純に消えるわけではないことを示す裁判例として重要です。

したがって、保証人・連帯保証人がいる場合は、「本人が破産するから、保証人も当然に払わなくてよい」と考えず、保証契約、請求額、時効、分割交渉の余地を個別に確認する必要があります。

保証人と連帯保証人の違い

自己破産の相談では、「保証人」と「連帯保証人」が同じ意味で使われることがあります。しかし、法律上は責任の重さが異なります。契約書に「連帯保証人」と書かれているかは、必ず確認してください。

もっとも、主債務者が破産手続開始決定を受けた場合、通常の保証人であっても、主債務者へ先に請求するよう求めることができない場面があります。また、保証人が主債務者の財産を先に執行すべきだと主張するには、主債務者に弁済資力があり、執行が容易であることを具体的に示す必要があります。

実際の借入れでは、単なる保証人ではなく連帯保証人とされていることが多くあります。特に、事業資金、住宅ローン、奨学金、賃貸借契約では、契約書上の表記を確認することが重要です。

保証人に影響が出やすい借金の種類

すべての借金に保証人が付いているわけではありません。消費者金融、クレジットカード、カードローンでは保証人がいないことも多い一方、次のような債務では保証人・連帯保証人が問題になりやすくなります。

奨学金は人的保証か機関保証かで影響が変わる

奨学金では、人的保証を選んでいる場合、親族などが連帯保証人・保証人になっていることがあります。本人が返還できなくなり自己破産をすると、連帯保証人や保証人へ返還請求が行く可能性があります。

一方、機関保証の場合は、親族の連帯保証人・保証人を立てない制度です。ただし、機関保証だから何も起こらないわけではなく、保証機関が代位弁済した後に本人へ求償する流れになることがあります。奨学金がある場合は、人的保証か機関保証かを必ず確認しましょう。奨学金固有の制度は、奨学金を自己破産するとどうなる？人的保証・機関保証・JASSO制度で詳しく整理します。

事業資金の連帯保証は代表者や家族の生活に直結しやすい

個人事業主や会社経営者の場合、事業資金の借入れについて代表者や親族が連帯保証人になっていることがあります。主債務者が破産すると、保証人へ高額の請求が行く可能性があり、保証人自身も自己破産や個人再生を検討せざるを得ないことがあります。

また、個人が事業用融資の保証人になる場合には、民法改正により保証意思宣明公正証書が必要になる場面があります。契約時期、主債務者との関係、事業への関与の有無によって扱いが変わるため、保証契約の有効性も含めて確認することがあります。会社破産や経営者保証は、会社破産で経営者保証・連帯保証はどうなる？も確認してください。

賃貸借や継続取引の個人根保証では極度額を確認する

賃貸借契約や継続取引の保証では、将来発生する不特定の債務を保証する「根保証」が問題になります。個人が根保証人になる契約では、保証人が責任を負う上限である極度額が重要です。極度額の記載がない契約、契約時期が古い契約、法人が保証人になっている契約などで結論が変わることがあります。

家賃滞納や賃貸保証会社との関係は、家賃滞納は自己破産で免責されるかでも詳しく整理しています。

保証人に迷惑をかけないためにやってはいけないこと

保証人に迷惑をかけたくないと考えるのは自然です。しかし、自己破産の直前に一部の債権者だけを優先すると、破産手続では問題視されることがあります。保証人を守るつもりの行動が、本人の免責や管財事件化のリスクを高めることがあります。

保証人付きの借金だけを返済する

自己破産を予定しているのに、保証人付きの借金だけを返済する行為は、偏頗弁済として問題になる可能性があります。偏頗弁済とは、一部の債権者だけを不公平に優先して返済することです。

たとえば、親が連帯保証人になっている借金だけを返す、友人が保証人になっている借金だけを完済する、車ローンだけを支払って他の借金を止めるといった行動は、破産管財人による否認や、免責不許可事由の検討につながることがあります。詳しくは、自己破産前の偏頗弁済のリスクも確認してください。

保証人へお金を渡して代わりに払ってもらう

保証人が自分の資金と判断で債権者と交渉し、支払うこと自体は、本人が一部債権者へ返済する場合とは別の問題です。しかし、本人が保証人へ資金を渡し、そのお金で特定の借金を返してもらうと、実質的には本人による優先返済と評価されるおそれがあります。

第三者弁済、使途を指定した借入れ、親族からの立替えは、事案により評価が変わります。保証人に支払いを依頼する前に、必ず弁護士へ相談してください。

保証人付きの債権を債権者一覧表から外す

保証人に知られたくないからといって、保証人付きの借金を債権者一覧表から外すことはできません。自己破産では、原則としてすべての債権者を申告する必要があります。保証人が付いているか、家族が債権者か、友人からの借入れかによって、申告義務がなくなるわけではありません。

債権者漏れは、手続の遅れ、追加説明、免責への影響、免責後の請求リスクにつながります。債権者一覧表の扱いは、自己破産の債権者一覧表の書き方で整理しています。

財産名義を変えて保証人への支払い原資を作る

破産直前に財産を家族名義へ移す、車や預金を保証人名義にする、返済資金を隠すといった行為は、財産隠しや不自然な資産移転として問題になることがあります。保証人への配慮であっても、破産手続では債権者全体の公平が重視されます。

財産移転や債権者漏れがある場合は、発覚してからではなく、申立て前に弁護士へ正直に伝えて訂正方法を検討しましょう。詳しくは、自己破産で財産隠し・債権者漏れをした場合のリスクを確認してください。

主債務者が自己破産を検討するときの対処法

保証人がいる場合でも、返済不能であれば自己破産を検討せざるを得ないことがあります。その場合は、保証人への影響をゼロにすることよりも、影響を早く把握し、混乱を小さくすることが重要です。

保証人の有無と契約上の立場を確認する

まず、借入先ごとに保証人の有無を確認します。契約書、申込書、保証委託契約書、奨学金の保証制度、賃貸借契約書、ローン契約書を集め、誰がどの立場で署名しているかを見ます。

保証人へ説明する順番を決める

保証人に請求が行く可能性が高い場合、債権者から突然通知が届く前に、本人から状況を説明した方が関係悪化を避けやすいことがあります。ただし、感情的な話し合いだけで「自分が何とか払う」と約束したり、無理な返済計画を作ったりすると、かえって手続が複雑になることがあります。

保証人へ説明する前に、弁護士と次の点を整理しておくと、話し合いがしやすくなります。

自己破産以外の方法で保証人への請求を抑えられるか検討する

保証人への影響を避けたい場合、自己破産ではなく任意整理で返済を続ける選択肢が検討されることがあります。任意整理では、対象とする債権者を選んで交渉できるため、保証人付きの債務を返済継続にする設計が可能な場合があります。

ただし、収入や家計から見て返済継続が難しいのに、保証人への影響だけを理由に無理な任意整理をすると、数か月後に再び支払不能になることがあります。個人再生も、本人の返済額を圧縮できる可能性はありますが、その効果は保証人には及ばないため、保証人への請求リスクを完全に避けられるわけではありません。

自己破産、任意整理、個人再生のどれが現実的かは、借金総額、保証人付き債務の割合、収入、家計、財産、住宅ローンの有無で変わります。自己破産の基本条件は、自己破産できる条件も参考にしてください。

保証人・連帯保証人が請求を受けたときの対処法

保証人・連帯保証人に請求書や督促状が届いた場合、慌てて支払う前に、請求の根拠と金額を確認しましょう。保証人側にも、分割交渉、債務整理、時効や契約内容の確認など、検討すべき点があります。

契約書と請求明細を確認する

まず、保証契約書、主債務の契約書、返済予定表、残高明細、遅延損害金の計算書を確認します。保証人になった記憶があっても、保証の範囲や上限、契約日、署名押印、保証意思確認の要否は契約によって異なります。

分割払いの交渉をする

一括請求を受けても、すぐに全額を支払えない場合は、債権者へ分割払いを交渉できることがあります。債権者が必ず応じるわけではありませんが、保証人の収入、資産、家計、支払可能額を示して交渉することで、現実的な支払計画にできる場合があります。

ただし、安易に公正証書や和解書を作ると、支払いが遅れたときに強制執行を受けやすくなることがあります。分割案を出す前に、毎月いくらなら継続できるか、他の借金も含めて家計を確認しましょう。

保証人自身も債務整理を検討する

保証債務が大きく、分割交渉でも支払えない場合は、保証人自身が債務整理を検討することになります。保証人の収入や財産によって、任意整理、個人再生、自己破産のいずれが適切かが変わります。

保証人が自己破産をする場合、保証債務だけでなく、保証人自身のクレジットカード、ローン、税金、家賃、養育費なども含めて整理する必要があります。自己破産の免責対象にならない債務がある場合は、自己破産で免責されない借金も確認してください。

保証人が支払った後の求償権を理解する

保証人が債権者へ支払った場合、原則として主債務者に対して求償できることがあります。もっとも、主債務者がすでに自己破産して免責を受けると、保証人の求償権も破産手続上の債権として扱われ、実際の回収は難しくなることが少なくありません。

保証人側から見ると、「代わりに払ったら本人に返してもらえる」と期待していても、本人の破産手続後は回収できない可能性があるということです。支払う前に、求償の見込み、他の保証人への請求、債権者との交渉方針を確認しましょう。

保証人自身が自己破産するとどうなるか

保証人自身が返済できない場合、保証債務も自己破産の対象になります。たとえば、親が子どもの奨学金の保証人になっている場合、会社代表者が会社借入れの連帯保証人になっている場合、配偶者が住宅ローンの連帯保証人になっている場合でも、保証人自身が支払不能であれば自己破産を検討することがあります。

まだ請求されていない保証債務も申告する

保証人としての支払請求がまだ来ていない場合でも、保証契約をしている以上、将来請求される可能性があります。そのため、保証債務があることを弁護士に伝え、債権者一覧表や申立書類でどのように扱うかを確認する必要があります。

「主債務者が今は返しているから大丈夫」「まだ請求が来ていないから書かなくてよい」と考えて申告しないと、後で債権者漏れの問題になることがあります。保証人になっている借金は、金額が未確定でも隠さず伝えましょう。

主債務者や他の保証人に通知される可能性がある

保証人が自己破産すると、債権者は保証人からの回収が難しくなるため、主債務者や他の保証人へ連絡することがあります。契約によっては、保証人の破産が期限の利益喪失事由、保証人変更事由、追加担保の請求事由になっていることもあります。

特に奨学金、住宅ローン、事業資金では、主債務者の返済が続いていても、保証人の破産によって手続上の連絡や保証人変更の問題が生じることがあります。保証人自身が自己破産する場合も、周囲への影響を事前に確認しましょう。

保証人の免責は主債務者の返済義務を消すものではない

保証人が免責を受けると、保証人自身は保証債務について原則として責任を免れます。しかし、主債務者自身の返済義務まで消えるわけではありません。主債務者が返済を続けているなら、その返済義務は主債務者の問題として残ります。

また、他にも連帯保証人がいる場合、債権者が他の連帯保証人へ請求することがあります。保証人の自己破産は、保証人本人の生活再建には有効ですが、主債務者や他の保証人との関係を整理しながら進める必要があります。

保証人がいる場合の相談前チェックリスト

保証人がいる借金の自己破産では、相談時に情報が不足していると、保証人への影響や手続上のリスクを見落としやすくなります。弁護士へ相談する前に、次の資料と事情をできる範囲で整理しましょう。

資料がすべてそろっていなくても相談はできます。ただし、保証人がいる可能性を隠さず、分かる範囲で早めに伝えることが重要です。後から保証人付き債務が見つかると、申立書類の訂正や保証人への説明が遅れます。

よくある質問

自己破産をしても保証人に請求が行かないようにできますか？

保証人・連帯保証人がいる債務を自己破産に含めると、債権者から保証人へ請求が行く可能性があります。本人の免責は保証人に及ばないため、保証人への請求を法律上完全に止めることは原則としてできません。保証人への影響を避けたい場合は、自己破産以外の方法で返済を続けられるかを検討します。

保証人付きの借金だけ自己破産から外せますか？

できません。自己破産では、原則としてすべての債権者を申告する必要があります。保証人に知られたくないからといって、保証人付きの借金だけを外すと、債権者漏れや虚偽説明の問題になります。

保証人が一括請求されたら必ず全額をすぐ払う必要がありますか？

一括請求を受けても、分割払いを交渉できる場合があります。ただし、債権者が必ず応じるとは限りません。請求額、契約内容、保証人の収支、他の借金を確認した上で、任意整理、個人再生、自己破産を含めて検討します。

保証人が複数いれば自分は半分だけ払えばよいですか？

契約内容によります。通常の保証では分別の利益が問題になることがありますが、連帯保証人の場合は、各連帯保証人が全額について請求対象になることがあります。複数人いるから自分の負担が当然に半分になるとは限りません。

保証人が支払った分を本人へ請求できますか？

保証人が支払った場合、原則として本人へ求償できることがあります。ただし、本人が自己破産して免責を受けると、実際に回収できる範囲は破産手続での配当などに限られ、回収が難しくなることがあります。

保証人自身が自己破産したら主債務者にばれますか？

ばれる可能性があります。保証人が自己破産すると、債権者が主債務者へ連絡したり、保証人変更を求めたりすることがあります。契約内容や債権者の運用によるため、保証人自身が破産する場合も、主債務者への影響を事前に確認しましょう。

保証人が家族でなければ自己破産に影響しませんか？

家族かどうかではなく、保証契約があるかどうかが重要です。友人、知人、勤務先関係者、会社役員などが保証人でも、本人の自己破産により請求を受ける可能性があります。

まとめ

自己破産と保証人の問題では、まず「主債務者が自己破産する場合」と「保証人自身が自己破産する場合」を分けて考える必要があります。主債務者が自己破産しても、保証人・連帯保証人の支払義務は原則として残ります。特に連帯保証人は、残額全体の一括請求を受けることがあります。

保証人に迷惑をかけたくないからといって、保証人付きの借金だけを返済する、保証人へ資金を移す、債権者一覧表から外すといった行動は危険です。偏頗弁済、財産隠し、債権者漏れとして問題になるおそれがあります。

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