自己破産の申請方法｜申立先・必要書類・費用・本人申立て

自己破産を「申請する」と言うことがありますが、裁判所に対する正式な手続は、破産手続開始と免責許可の申立てです。申立先は、原則として住所地などを管轄する地方裁判所で、申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、通帳や給与資料などをそろえて提出します。

自己破産の申請は法的には「破産手続開始・免責許可の申立て」です

自己破産をしたい場合、役所に申請書を出すのではなく、裁判所に破産手続開始の申立てをします。個人の借金問題では、借金の支払義務から解放されるために、あわせて免責許可の申立ても問題になります。

裁判所の説明でも、破産手続開始時点の債務は、破産手続が開始されただけで当然に返済を免れるものではなく、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があるとされています。つまり、自己破産の申請方法を考えるときは、「破産手続を始める申立て」と「免責を受ける手続」をセットで理解することが大切です。

手続全体の時系列を先に確認したい場合は、自己破産の流れを確認してください。この記事では、全体の流れのうち、裁判所へ申立てをする場面、申立先、書類、費用、本人申立て、補正、取下げを中心に解説します。

自己破産を申請する前に確認すべきこと

自己破産は、申立書を出せば必ず借金がなくなる手続ではありません。申立て前には、自己破産が自分の状況に合っているか、申立てに必要な資料をそろえられるか、免責に影響する事情がないかを確認する必要があります。

自己破産の申立先は住所地などを管轄する地方裁判所です

自己破産の申立先は、原則として、本人の住所地などを管轄する地方裁判所です。住民票上の住所と実際の居住地が違う場合、引越し直後の場合、単身赴任中の場合、住まいが不安定な場合は、どの裁判所へ申し立てるかを確認する必要があります。

同じ都道府県内でも、本庁と支部に分かれていることがあります。自己破産の申立ては、単に「最寄りの裁判所」へ出せばよいとは限りません。申立書提出先、必要書式、郵便切手、予納金、面接の運用は裁判所ごとに違うため、申立先を早めに確認しましょう。

裁判所に行く回数、債務者審尋、免責審尋、管轄の不安については、自己破産で裁判所に行く回数で詳しく整理しています。

自己破産の申請に必要な書類

自己破産の申立てでは、裁判所書式に記入する書類と、その内容を裏付ける添付資料を提出します。どの書類が必要かは申立先裁判所や本人の事情により変わりますが、典型的には次のような書類を準備します。

必要書類は、申立書類だけをそろえても足りません。たとえば、債権者一覧表に記載した債権者、財産目録に記載した財産、家計収支表に書いた収入・支出は、通帳、明細、証明書と整合している必要があります。具体的な取得先や対象期間は、自己破産の必要書類一覧で確認してください。

自己破産を申請する流れ

自己破産の申立ては、いきなり申立書を書いて裁判所へ持っていく手続ではありません。通常は、債務や家計を整理し、必要書類を集め、申立書類を作成したうえで、裁判所に提出します。

1. 弁護士相談又は本人による方針確認を行う。
2. 債権者、残高、収入、財産、家計、保証人を整理する。
3. 弁護士に依頼する場合は、受任通知を送り、債権者対応を集約する。
4. 債権調査、通帳、給与資料、保険、退職金、車、不動産などの資料を集める。
5. 陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表などを作成する。
6. 裁判所費用や管財予納金の見通しを確認する。
7. 管轄裁判所へ申立書類を提出する。
8. 裁判所から補正や追加資料の指示があれば対応する。
9. 破産手続開始決定が出て、同時廃止又は管財事件に分かれる。
10. 免責審尋、債権者集会、管財人調査などを経て、免責許可決定・確定を目指す。

申立てから免責確定までの期間は、同時廃止か管財事件か、補正の有無、書類の整い方、財産や免責調査の内容により変わります。期間の目安は、自己破産の期間で確認してください。

自己破産の申請方法は弁護士依頼・司法書士書類作成・本人申立てに分かれます

自己破産は、弁護士へ依頼して申し立てる方法、司法書士に書類作成を依頼する方法、本人が自分で申し立てる方法があります。どの方法を選ぶかにより、債権者対応、裁判所対応、管財事件になった場合の負担が大きく変わります。

本人申立てができるかどうかは、単に書類を書けるかだけでは判断できません。債権者漏れ、財産、偏った返済、免責不許可事由、裁判所の補正、管財事件への移行に対応できるかが重要です。本人申立ての詳しいリスクは、自己破産は自分でできる？本人申立ての費用・流れ・失敗リスクで確認してください。

自己破産の申請費用は裁判所費用と専門家費用に分けて考えます

自己破産の費用は、裁判所に納める費用と、弁護士などへ依頼する場合の専門家費用に分けて考えます。裁判所費用には、申立手数料にあたる収入印紙、連絡用の郵便切手、官報公告費、予納金があります。管財事件では、破産管財人の報酬に充てる引継予納金が必要になることがあります。

費用は裁判所や事件類型によって差が出ます。特に、同時廃止で進むか、管財事件になるかで負担が大きく変わります。詳しい費用の考え方は、自己破産の費用相場、裁判所費用は自己破産の裁判所費用・予納金を確認してください。

自己破産の申立書に書く内容

自己破産の申立書には、本人の基本情報、債務の状況、財産、収入、家計、破産に至った事情などを記載します。申立書だけで詳細をすべて説明するのではなく、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、添付資料と合わせて、裁判所が全体を確認します。

申立書の記載内容は、他の書類と矛盾しないことが重要です。借金の経緯は自己破産の陳述書、債権者の整理は債権者一覧表の書き方、家計は家計簿の書き方をあわせて確認してください。

自己破産を申請した後の裁判所対応

裁判所へ申立書類を提出すると、裁判所が内容を確認します。書類が受け付けられたとしても、直ちに破産手続開始決定や免責許可が出るわけではありません。裁判所から補正や追加資料の提出を求められることがあります。

同時廃止で進むか、管財事件になるかは、自己破産の費用や期間に大きく関係します。事件類型については、自己破産の同時廃止、自己破産の管財事件、東京地裁の少額管財については自己破産の少額管財を確認してください。

自己破産を申請する前後にしてはいけないこと

自己破産の申立て前後は、債権者平等、財産の保全、正確な説明が重要です。借金を早くなくしたい、家族に迷惑をかけたくない、カードを止められる前に使いたいと考えて行動すると、かえって手続が複雑になることがあります。

財産隠しや債権者漏れのリスクは、自己破産で財産隠し・債権者漏れをした場合で詳しく解説しています。

自己破産の申立てを取り下げることはできるか

自己破産を申請した後に「やはり取り下げたい」と思うことがあります。しかし、申立てはいつでも自由に撤回できるものではありません。破産法では、破産手続開始の申立てを取り下げることができるのは、原則として破産手続開始決定前に限られます。また、一定の保全処分などがされた後は、開始決定前でも裁判所の許可が必要になります。

そのため、申立て前には、任意整理や個人再生で解決できないか、財産や保証人への影響を理解しているか、家族・勤務先・事業への影響を整理できているかを確認しておく必要があります。

取下げを考える場合でも、自己判断で債権者へ返済を再開したり、財産を処分したりする前に、現在の手続段階と影響を確認してください。

本人申立てで自己破産を申請する場合の注意点

本人申立ては、法律上不可能ではありません。もっとも、本人申立てでは、弁護士の受任通知による債権者対応、申立書類の作成、裁判所からの補正対応、出頭、管財人対応を自分で行う必要があります。

本人申立てでは、次のような点でつまずきやすくなります。

本人申立てを検討する場合は、少なくとも必要書類、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、免責不許可事由の有無を先に確認しましょう。少しでも複雑な事情がある場合は、申立て前に専門家へ相談することをおすすめします。

自己破産の申請方法に関するよくある質問

自己破産はどこで申請しますか？

原則として、本人の住所地などを管轄する地方裁判所に申し立てます。本庁か支部か、窓口提出か郵送対応か、必要な郵便切手や予納金は裁判所ごとに確認が必要です。

自己破産は市役所や区役所で申請できますか？

市役所や区役所に自己破産を申請する手続ではありません。自己破産は裁判所に対する破産手続開始・免責許可の申立てです。住民票や課税証明書など、必要書類の取得で役所を利用することはあります。

自己破産の申請に必要な費用はいくらですか？

裁判所費用として収入印紙、郵便切手、官報公告費、予納金が必要です。管財事件では引継予納金が必要になることがあります。弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用がかかります。金額は裁判所や事件類型で変わるため、事前に確認してください。

自己破産は自分で申請できますか？

本人申立ては法律上可能です。ただし、債権者対応、申立書類の作成、補正、裁判所への出頭、管財事件への対応を自分で行う必要があります。財産、事業、保証人、免責不許可事由がある場合は、弁護士への相談が特に重要です。

自己破産の申立書はどこでもらえますか？

申立先の裁判所のウェブサイトや窓口で書式を確認できることがあります。ただし、裁判所ごとに書式や添付資料が異なる場合があります。弁護士に依頼する場合は、本人の資料と説明をもとに弁護士が作成することが多いです。

申請すればすぐに督促は止まりますか？

弁護士に依頼した場合は、受任通知により貸金業者から本人への直接の督促が止まるのが通常です。本人申立てでは、弁護士の受任通知がないため、申立て前後の債権者対応を自分で行う必要があります。

申請後いつ破産手続開始決定が出ますか？

申立て後、裁判所が書類や費用、破産原因、事件類型を確認します。補正や追加資料がなければ比較的早く進むこともありますが、事案や裁判所によって異なります。開始決定が出ても、免責が確定するまでは手続が続きます。

申請後に書類の不足が分かったらどうなりますか？

裁判所から補正や追加資料の提出を求められます。通帳、財産、債権者、家計、陳述内容の不足はよく問題になります。期限内に対応できるよう、申立前から資料を整理しておくことが大切です。

自己破産の申立てを取り下げることはできますか？

破産手続開始決定前であれば、取下げを検討できる場合があります。ただし、一定の保全処分などがある場合は裁判所の許可が必要になり、開始決定後は申立ての取下げはできません。方針変更は早めに相談してください。

申請したら必ず借金が免除されますか？

申立てをしただけで借金が免除されるわけではありません。免責許可決定が確定して初めて、対象となる借金の支払義務から解放されます。税金、養育費、一定の損害賠償など、免責されない債務が残ることもあります。

まとめ｜自己破産の申請方法は申立先・書類・費用を先に整理しましょう

自己破産の申請は、法律上は裁判所への破産手続開始・免責許可の申立てです。申立先は、原則として住所地などを管轄する地方裁判所で、申立書、陳述書、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、通帳や収入資料などをそろえて提出します。

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自己破産の申請方法を確認した後は、流れ、必要書類、裁判所対応、費用、本人申立てのリスクもあわせて確認しておくと、申立準備を進めやすくなります。