高齢者・年金受給者の自己破産｜年金・持ち家・介護費・生活保護

高齢者・年金受給者でも、借金を継続して返済できない状態であれば、自己破産を検討できます。年齢が高いことや、収入が公的年金だけであること自体は、自己破産を申し立てる障害ではありません。

もっとも、高齢者の自己破産では、若い方の自己破産とは違い、年金の受給権、振込後の預金、持ち家、生命保険、介護費、医療費、施設入居、生活保護、判断能力の低下などを同時に整理する必要があります。

この記事では、高齢者・年金受給者が自己破産を検討するときに、年金はどうなるのか、持ち家を残せるのか、介護費や生活保護をどう考えるのか、認知症や成年後見が関係する場合の注意点を整理します。

高齢者・年金受給者でも自己破産はできます

自己破産は、収入、財産、借金総額、返済見込みなどを見て、弁済期にある借金を一般的・継続的に支払えない状態かどうかを判断する手続です。高齢であること、年金を受給していること、今後働く予定がないことだけで、自己破産ができなくなるわけではありません。

破産法上の支払不能を確認したい場合は、e-Gov法令検索の破産法を参照できます。また、裁判所も、破産手続だけで当然に債務を免れるのではなく、個人が責任を免れるには免責許可決定が必要であると説明しています。制度の概要は裁判所の破産手続の案内も参考になります。

年金生活では、今後大きく収入が増える見込みが乏しいことがあります。そのため、利息を止めて分割返済する任意整理よりも、自己破産によって返済義務を整理し、生活費を確保する方が現実的なことがあります。

ただし、自己破産は「借金を消す手続」だけではありません。財産の調査、免責不許可事由の確認、債権者一覧表の作成、生活再建の見通しが必要です。自己破産できる条件の基本は、自己破産できる条件と支払不能の判断基準も参考にしてください。

自己破産しても公的年金の受給権は原則として守られます

高齢者・年金受給者の自己破産で最も多い不安は、「年金まで取られてしまうのか」という点です。結論として、国民年金や厚生年金などの公的年金を受ける権利は、法律上、譲渡、担保提供、差押えが制限されています。

国民年金についてはe-Gov法令検索の国民年金法、厚生年金についてはe-Gov法令検索の厚生年金保険法で、受給権の保護に関する条文を確認できます。そのため、自己破産をしたことだけで、公的年金の受給権そのものがなくなるわけではありません。

特に、年金支給日に近い時期に申立てをする場合、口座残高が一時的に多く見えることがあります。これは「隠してよいお金」ではありませんが、生活費として必要な部分まで機械的に取り上げられると生活が成り立ちません。弁護士に、年金の入金日、家賃、食費、医療費、介護費、公共料金の支払予定を伝え、自由財産や自由財産の拡張を検討します。

年金、企業年金、iDeCo、個人年金保険、退職金などは種類によって扱いが異なります。詳しくは自己破産で年金・iDeCoは差し押さえられるか、預金や現金の残し方は自己破産で現金・預金はいくら残せるかも確認してください。

年金の振込口座が借入先銀行なら凍結・相殺に注意します

年金そのものが守られるとしても、年金が入る銀行口座にカードローンや銀行ローンがある場合は注意が必要です。弁護士が受任通知を送ると、借入先銀行の口座が一時的に凍結され、預金と借金が相殺されることがあります。

年金、家賃、介護サービス利用料、施設費、公共料金の引落しが同じ口座に集中していると、口座凍結によって生活に大きな支障が出ます。自己破産を弁護士に相談するときは、どの銀行に借入れがあり、どの口座に年金が入っているかを必ず伝えましょう。

銀行口座の凍結、新規口座開設、年金口座の扱いについては、自己破産後も銀行口座は使えるかも参考になります。

持ち家・住宅ローン・生命保険は財産として整理が必要です

高齢者の自己破産では、年金以外に、持ち家、住宅ローン、生命保険、共済、預金、車、相続財産が問題になることがあります。借金の返済ができない状態でも、換価できる財産がある場合は、破産管財人が選任され、財産の調査や換価が行われる可能性があります。

持ち家がある場合は「住み続けられるか」を早めに確認します

持ち家がある場合、自己破産をすると自宅を失うのではないかと不安になる方が多いです。結論として、持ち家に価値があり、破産財団に組み入れられる場合は、売却や任意売却、競売が問題になります。

住宅ローンが残っている場合は、抵当権などの担保権が設定されていることが多く、自己破産で本人の返済義務が免責されても、担保権の実行は別に問題になります。住宅ローンや持ち家の詳細は、自己破産すると住宅ローン・持ち家はどうなるかで詳しく整理しています。

持ち家や担保不動産は、免責、担保権、競売、相続が絡むと判断が難しくなります。最高裁令和3年6月21日決定は、免責許可決定の効力を受ける被担保債権を前提に、担保不動産競売で債務者の相続人が買受申出をできるかを判断した事案です。高齢者本人の自宅を残せるかを直接判断したものではありませんが、免責と担保権・競売は別に整理する必要があることを示す例といえます。

生命保険や個人年金保険は解約返戻金を確認します

高齢者の場合、長く加入している生命保険や個人年金保険に解約返戻金があることがあります。保険を解約すれば一定額が戻る場合、その解約返戻金は財産として評価される可能性があります。

一方で、医療保障や葬儀費用、家族の生活保障として必要性が高い保険もあります。すべての保険が当然に解約されるわけではありませんが、保険証券、解約返戻金証明書、契約者貸付の有無を確認する必要があります。保険の扱いは自己破産すると生命保険・学資保険はどうなるかも参考にしてください。

家族名義への移転や生前贈与は危険です

自宅や預金を守りたいからといって、自己破産の直前に家族名義へ変更したり、預金を子どもに渡したりすることは避けるべきです。財産隠し、偏頗弁済、詐害行為、免責不許可事由の問題になり、かえって手続が長期化するおそれがあります。

家族に資産を移す前に、破産手続で残せる財産か、自由財産の拡張を申し立てられるか、家族が適正価格で買い取る余地があるかなどを弁護士に確認してください。財産隠しや債権者漏れのリスクは、自己破産で財産隠し・債権者漏れをするとどうなるかも確認しておきましょう。

介護費・医療費・施設費は「滞納分」と「今後の生活費」を分けます

高齢者・年金受給者の自己破産では、クレジットカードや消費者金融だけでなく、医療費、介護サービス利用料、施設費、家賃、税金、保険料の滞納が混在することがあります。

自己破産で整理できるのは、原則として破産手続開始前の借金や未払金です。これに対し、破産後に発生する家賃、介護費、医療費、施設利用料、生活費は、免責で消えるものではなく、今後も支払っていく必要があります。

医療・介護の利用を続けるためには、単に免責を受けるだけでなく、破産後に支払う生活費の設計が重要です。家計収支表では、年金収入、食費、住居費、医療費、介護費、施設費、交通費、家族援助を具体的に記載します。家計収支表の作り方は、自己破産の家計簿・家計収支表の書き方も参考にしてください。

生活費が足りない場合は生活保護と法テラスを並行して確認します

年金額が少なく、家賃、食費、医療費、介護費を支払うと生活できない場合は、自己破産だけでは生活再建が足りないことがあります。その場合は、福祉事務所への生活保護相談も検討します。

生活保護は、困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障する制度です。制度の概要は厚生労働省の生活保護制度の案内で確認できます。生活保護法の条文を確認したい場合は、e-Gov法令検索の生活保護法も参照できます。

借金があるからといって、生活保護の相談をあきらめる必要はありません。ただし、生活保護費は最低限度の生活を維持するためのものであり、保護費から借金返済を続けることは問題になりやすいです。生活保護と自己破産の関係は、生活保護受給中の自己破産で詳しく整理しています。

弁護士費用が不安な場合は、法テラスの民事法律扶助を確認します。法テラスでは、年金受給者の審査資料として年金振込通知書、年金支払通知書、年金証書などが案内されています。必要書類は法テラスの審査に必要な書類の案内を確認してください。

生活保護を受給している場合は、法テラスの立替制度の利用、償還猶予、事件終了後の償還免除申請が問題になります。自己破産費用と法テラスの詳細は、法テラスで自己破産する費用・利用条件・返済免除も参考になります。

家族への影響は「同居」「保証人」「援助」の3つに分けます

高齢者の自己破産では、子どもや親族に迷惑がかかるのではないかという不安も大きいです。自己破産は本人の手続であり、家族が当然に本人の借金を払う義務を負うわけではありません。

しかし、家族が連帯保証人・保証人になっている場合は別です。本人が免責されても、保証人の責任は原則として残ります。家族が保証人かどうかは、契約書、保証委託契約、奨学金、住宅ローン、賃貸保証、介護施設の契約書で確認します。

保証人への影響は、自己破産すると保証人・連帯保証人はどうなるかで詳しく解説しています。

また、親族から借りているお金も、家族だからといって債権者一覧から外してよいわけではありません。家族だけに先に返すと偏頗弁済の問題が出ることもあります。債権者一覧表の作成は、自己破産の債権者一覧表の書き方も参考にしてください。

認知症・判断能力に不安がある場合は成年後見制度も確認します

高齢者の自己破産では、本人が認知症、知的障害、精神障害、脳梗塞後の後遺症などにより、契約や申立ての意味を十分に理解できるかが問題になることがあります。

判断能力に不安がある場合でも、直ちに自己破産ができない、又は必ず成年後見人が必要というわけではありません。本人の理解力、意思表示、委任契約を結ぶ能力、申立書類を確認できるか、家族がどこまで支援できるかを個別に確認します。

裁判所は、成年後見制度について、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度と説明しています。概要は裁判所の成年後見制度の案内で確認できます。

家族が「本人のため」と思っても、家族であることだけで本人の自己破産を自由に進められるわけではありません。本人の意思能力や代理権が不十分なまま申立てを進めると、手続が止まることがあります。判断能力に不安がある場合は、債務整理と成年後見の両方に対応できる専門家へ早めに相談しましょう。

高齢者・年金受給者の自己破産で必要になりやすい書類

自己破産では、借金の資料だけでなく、収入、財産、住まい、家計、医療・介護の状況を示す資料が必要になります。高齢者・年金受給者では、年金、介護、保険、持ち家、家族援助に関する資料を早めに集めることが大切です。

必要書類は申立先の裁判所や事案によって異なります。全体像は自己破産の必要書類一覧も確認してください。

高齢者・年金受給者が自己破産前にやってはいけない対応

借金、年金、持ち家、家族関係が絡むと、良かれと思った対応が破産手続上の問題になることがあります。特に、財産を隠す行為、特定の家族や債権者だけに返す行為、新たな借入れで生活費を作る行為は避けるべきです。

偏頗弁済や免責不許可事由については、自己破産前の偏頗弁済のリスク、自己破産の免責不許可事由も参考になります。

高齢者・年金受給者の自己破産でよくある質問

自己破産すると年金は止まりますか？

自己破産をしたことだけで、公的年金の受給権が当然に失われるわけではありません。ただし、振込後の預金残高は財産として確認されます。年金の入金日、生活費、口座残高を資料で説明できるようにしましょう。

年金が入った預金も全部残せますか？

年金を受ける権利と、振り込まれた後の預金は分けて考えます。預金残高が大きい場合は財産として問題になりますが、生活費として必要な範囲や自由財産の拡張が検討できることもあります。入金直後に大きく引き出して隠す対応は避けてください。

持ち家は必ず失いますか？

必ず失うとは限りませんが、価値のある持ち家は換価対象になりやすい財産です。住宅ローン、抵当権、不動産評価、家族の買戻し可能性、転居先、生活保護の要否を早めに確認します。

介護施設に入っていても自己破産できますか？

介護施設に入所中でも自己破産を検討できます。ただし、過去の施設費滞納は債権者一覧に入れる一方、今後の施設費は破産後の生活費として確保する必要があります。施設契約、保証人、身元引受人、退去リスクも確認します。

子どもに借金の請求がいきますか？

子どもが保証人や連帯保証人でなければ、本人の借金を当然に支払う義務を負うわけではありません。ただし、子どもが保証人になっている場合、本人の免責後も子どもへの請求は残ります。

認知症でも自己破産できますか？

認知症の診断があるからといって、一律に自己破産できないわけではありません。本人が手続を理解し意思表示できるか、弁護士に委任できるか、成年後見人等の代理が必要かを個別に確認します。

生活保護を受けながら自己破産できますか？

生活保護受給中でも、支払不能であれば自己破産を検討できます。費用は法テラスの民事法律扶助、償還猶予、償還免除を確認します。保護費から借金返済を続ける前に、福祉事務所と弁護士へ相談しましょう。

税金や介護保険料も自己破産でなくなりますか？

税金、国民健康保険料、介護保険料などは、自己破産で免責されない可能性が高い支払いです。滞納がある場合は、役所との分納、猶予、差押え対応を別に検討します。詳しくは自己破産しても税金は免除されない場合の対応も参考にしてください。

まとめ：高齢者の自己破産は年金・住まい・介護をセットで整理しましょう

高齢者・年金受給者でも、借金を継続して返済できない状態であれば、自己破産を検討できます。年齢や年金受給だけで、自己破産ができないと決まるわけではありません。

ただし、高齢者の自己破産では、公的年金の受給権、振込後の預金、持ち家、保険、介護費、医療費、生活保護、成年後見など、生活に直結する問題を同時に整理する必要があります。

借金の督促を受けている状態で年金や生活費から返済を続けると、医療費や介護費が不足し、生活がさらに不安定になることがあります。通帳、年金通知、保険証券、住宅ローン資料、施設費の請求書、督促状を整理し、早めに弁護士へ相談してください。

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