自己破産の費用が払えないとき｜分割・積立・法テラスと予納金

自己破産の費用が払えないと感じても、すぐに申立てを諦める必要はありません。自己破産では、弁護士費用と裁判所費用を分けて準備します。弁護士費用は分割・積立を相談できることが多く、収入や資産が一定基準以下であれば法テラスを利用できる可能性もあります。

ただし、費用を作るために新たに借入れをしたり、家族・友人・車ローン会社だけに返済したり、財産を隠したりするのは危険です。費用不足のときほど、返済を続けながら一人で我慢するのではなく、どの支払いを止め、どの費用をいつまでに準備するかを早めに整理することが大切です。

自己破産の費用が払えないときは費用の種類を分ける

自己破産の費用が払えないときに最初にするべきことは、必要な費用をひとまとめにせず、弁護士費用と裁判所費用に分けることです。どちらの費用が足りないのかによって、取れる対策が変わります。

弁護士費用は、法律事務所ごとの料金体系や分割条件によって調整できる余地があります。一方、裁判所に納める予納金は、弁護士費用と同じように長期の後払いができるとは限りません。特に管財事件が見込まれる場合は、申立ての前後でまとまった予納金が必要になることがあります。

一般的な費用相場を先に確認したい場合は、自己破産の費用相場も参考にしてください。弁護士費用だけを詳しく知りたい場合は、自己破産の弁護士費用で内訳を整理しています。

弁護士費用が払えない場合は分割・積立を相談する

自己破産を弁護士に依頼する方の多くは、最初からまとまった費用を用意できるわけではありません。弁護士に依頼すると、貸金業者等への受任通知により、取立てや直接連絡が止まり、これまで返済に回していたお金を弁護士費用の積立に充てられることがあります。

「後払い」と書かれている場合でも、完全に費用を払わないまま最後まで手続を進められるという意味ではないことがあります。実際には、申立て前に毎月積み立て、必要額が準備できた段階で申立てる運用が多いです。分割回数、毎月の支払額、申立てまでの目安期間、途中で支払えなくなった場合の扱いを確認しましょう。

ただし、積立期間が長くなるほど、債権者から訴訟を起こされたり、給与差押えを受けたり、財産状況が変わったりするリスクがあります。毎月の積立額を低くしすぎると、申立てが先延ばしになり、結果的に不利になることもあるため注意が必要です。

法テラスを使える場合は費用負担を抑えられることがある

収入や資産が一定基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。法テラスの立替制度では、弁護士・司法書士費用等を法テラスが立て替え、利用者は原則として分割で返済します。

法テラス公式の案内では、立替制度を利用するには、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することの3つの条件が必要とされています。自己破産では、免責の見込みがあるか、制度の趣旨に合う申立てかが審査で問題になります。詳しい条件は法テラスの立替制度の利用条件を確認してください。

上の金額は、法テラス公式の自己破産事件費用の目安です。実際の費用は事件の内容や審査によって決まり、必ずこの金額になるとは限りません。法テラスの自己破産費用を詳しく確認したい場合は、法テラスの自己破産費用の目安と、当サイトの法テラスで自己破産する費用をご覧ください。

審査では、住民票、収入資料、資産資料、事件内容を確認する資料、返済口座に関する資料などが求められます。必要書類は状況によって変わるため、早めに準備しましょう。詳しくは法テラスの審査に必要な書類を確認してください。

裁判所費用・予納金が払えない場合の考え方

裁判所費用が払えないときは、同時廃止で進められる見込みなのか、管財事件になる可能性があるのかを確認することが重要です。同時廃止であれば裁判所費用は比較的少額で済むことが多い一方、管財事件では破産管財人の報酬・事務費に充てる予納金が必要になります。

東京地裁民事第20部の令和8年1月1日現在の費用表では、個人自己破産及び免責申立ての申立手数料は1,500円、自己破産申立ての予納郵券は4,950円、同時廃止事件の予納金基準額は13,046円とされています。また、個人管財事件では最低20万円に加えて、個人1件につき20,397円が必要とされています。最新の金額は東京地裁民事第20部の破産事件の手続費用一覧を確認してください。

予納金は、弁護士費用のように自由に長期分割できるとは限りません。実務上は、弁護士に依頼した後、申立てまでに毎月積み立て、予納金が準備できた段階で申立てることが多くなります。裁判所費用・予納金の内訳は、自己破産の裁判所費用・予納金で詳しく解説しています。

生活保護・無職・収入が少ない場合の費用対策

生活保護受給中、無職、年金生活、ひとり親世帯などで収入が少ない場合は、法テラスの利用可能性を優先して確認します。収入が少ないこと自体は、自己破産ができない理由にはなりません。むしろ、返済原資がなく支払不能が明らかになりやすいケースもあります。

生活保護を受けている場合、法テラスの償還猶予や償還免除の申請が問題になります。ただし、生活保護を受けていれば必ず無料になるわけではなく、事件終了後の経済状況や事件の結果得た経済的利益などを踏まえて判断されます。償還免除については、法テラスの償還免除申請Q&Aも確認してください。

生活保護受給者の自己破産については、生活保護受給者は自己破産できるかでも詳しく説明しています。

親族援助を受けるときの注意点

自己破産の費用を親族に出してもらうこと自体が、直ちに禁止されるわけではありません。親族が「返済しなくてよい援助」として費用を出してくれる場合、費用準備の現実的な方法になることがあります。

もっとも、親族からお金を受け取る場合は、援助なのか借入れなのか、返済約束があるのか、どの口座から支払ったのかを説明できるようにしておく必要があります。

家族に迷惑をかけたくないという理由で、家族から借りたお金だけ先に返すと、後で問題が大きくなることがあります。親族援助を使う場合は、支払前に弁護士へ相談し、返済約束や資金移動の記録方法を確認しましょう。

費用を作るためにやってはいけないこと

自己破産の費用が足りないときでも、費用を作るために何をしてもよいわけではありません。特に、自己破産を予定している状態で新たな借入れをしたり、一部の債権者だけに返済したりすると、免責や管財人調査で問題になることがあります。

最高裁平成24年10月19日判決は、弁護士が債権者一般に債務整理開始通知を送付した行為について、破産法上の「支払の停止」に当たると判断した事案です。受任通知後や費用積立中の返済は、時期や相手によって問題になりやすいため、自己判断で一部だけ返済しないようにしましょう。

費用の積立中に注意すべきリスク

弁護士費用を分割で積み立てる場合、申立てまでに数か月かかることがあります。その間、返済が止まることで家計は楽になる一方、放置してよい期間ではありません。必要書類を集め、家計を整え、財産や債権者の変動を把握する期間として使うことが大切です。

申立てまでの期間が長くなりそうな場合は、自己破産の期間や流れも確認しておくと安心です。手続全体の流れは自己破産の流れ、申立てから免責までの期間は自己破産の期間で整理しています。

本人申立てで費用を抑えるかは慎重に判断する

弁護士費用が払えない場合、「自分で申し立てれば安く済むのではないか」と考える方もいます。本人申立てでは弁護士費用はかかりませんが、書類作成、債権者対応、裁判所対応、管財事件になった場合の予納金準備を自分で行う必要があります。

また、弁護士代理人がいない本人申立てでは、裁判所の運用や事案によって、管財事件として高額な予納金が必要になることがあります。費用を抑えるつもりが、結果的に申立てが遅れたり、予納金負担が重くなったりする可能性もあります。

本人申立てを検討する場合は、弁護士費用だけでなく、裁判所費用、必要書類、手続負担、管財事件になる可能性を比較しましょう。詳しくは自己破産は自分でできるかをご覧ください。

相談前に準備しておくと費用見積もりが正確になる資料

費用が払えないときこそ、最初の相談で事情を正確に伝えることが重要です。資料が不足していると、同時廃止で進められるのか、管財事件になるのか、予納金がいくら必要かの見通しがずれやすくなります。

財産の有無が費用に影響することもあります。車、保険、退職金、預金、持ち家などがある場合は、費用だけでなく財産の扱いもあわせて確認しましょう。財産全体の考え方は、自己破産で残せる財産・失う財産で解説しています。

ケース別に見る費用が払えないときの進め方

費用不足の対処法は、生活状況や事件類型によって変わります。以下の表を参考に、自分に近いケースで何を優先するべきか確認しましょう。

自己破産の費用が払えない場合によくある質問

お金がなくても自己破産できますか？

お金がない状態でも、弁護士費用の分割・積立、法テラス、親族援助、申立時期の調整によって、自己破産を進められる場合があります。ただし、完全に無料で必ずできるわけではなく、裁判所費用や予納金が必要になることがあります。

弁護士費用は後払いできますか？

法律事務所によって扱いは異なります。自己破産では、契約後に毎月積み立て、費用が一定額に達した段階で申立てる分割・積立方式が多く使われます。完全な後払いを当然に利用できるわけではないため、契約前に支払時期と途中で払えない場合の扱いを確認しましょう。

予納金を分割払いできますか？

裁判所に納める予納金は、弁護士費用のように長期分割で後払いできるとは限りません。管財事件が見込まれる場合は、申立て前から毎月積み立て、予納金が準備できた段階で申立てることが多いです。地域や事件内容によって運用が異なるため、早めに確認してください。

法テラスを使えば自己破産費用は無料になりますか？

法テラスは、弁護士・司法書士費用等を立て替える制度であり、原則として利用者が分割で返済します。生活保護受給中などで償還猶予・免除が問題になる場合でも、自動的に無料になるわけではありません。申請や審査が必要です。

家族に費用を出してもらってもよいですか？

家族から返済不要の援助を受けること自体が、直ちに禁止されるわけではありません。ただし、借入れなのか贈与なのか、返済予定があるのか、資金の流れを説明できるようにしておく必要があります。家族に返済する約束をした場合、家族も債権者になる可能性があります。

費用を作るために借り入れてもよいですか？

自己破産を予定している状態で、新たな借入れやクレジットカード利用によって費用を作ることは避けるべきです。返済できないことを分かって借りたと疑われたり、免責の判断で問題になったりする可能性があります。費用が足りない場合は、新規借入れではなく、分割・積立・法テラスなどを検討してください。

まとめ

自己破産の費用が払えないときは、費用不足を理由に諦めるのではなく、弁護士費用と裁判所費用を分けて準備方法を考えることが大切です。弁護士費用は分割・積立・法テラスを検討できる一方、管財事件の予納金はまとまった準備が必要になることがあります。

費用がない状態で一人で返済を続けると、申立てが遅れ、訴訟や差押え、偏頗弁済、財産変動のリスクが高まることがあります。借金額、収入、財産、毎月の返済額を整理し、早めに弁護士へ相談して現実的な費用計画を立てましょう。

関連記事

自己破産の費用や手続について詳しく確認したい場合は、次の記事も参考になります。