自己破産すると賃貸契約できない？今の家・入居審査・引っ越しへの影響

自己破産を考えている方からは、「自己破産すると賃貸契約できないのではないか」「今のアパートを追い出されるのではないか」「手続中に引っ越しできないのではないか」という相談が多くあります。結論からいうと、自己破産をしただけで、法律上当然に賃貸契約ができなくなるわけではありません。

ただし、賃貸住宅では、入居審査、家賃保証会社、クレジットカード払い、滞納家賃、管財事件中の転居許可など、破産手続とは別の実務上のハードルがあります。特に、信販系の保証会社を使う物件、家賃を滞納している物件、引っ越し費用が高額になるケースでは、事前の整理が重要です。

この記事では、自己破産と賃貸契約の関係について、今の家に住み続けられるケース、新たな入居審査への影響、保証会社の見方、手続中の引っ越し、家賃滞納がある場合の注意点を分けて解説します。

自己破産しても賃貸契約が法律上できないわけではない

自己破産は、借金を返済できない状態を裁判所の手続で整理し、免責を受けるための制度です。賃貸借契約を結ぶこと自体を禁止する制度ではありません。そのため、自己破産をした人でも、条件に合う物件であれば賃貸契約を結ぶことは可能です。

もっとも、実際の賃貸契約では、貸主、管理会社、保証会社が、家賃を継続して支払えるか、過去に家賃滞納がないか、保証会社の審査に通るかを確認します。自己破産そのものよりも、信用情報、収入、家賃滞納、保証会社の種類が問題になりやすいと考えましょう。

つまり、「自己破産をしたら賃貸契約は絶対できない」という理解は正確ではありません。問題は、どの物件を選ぶか、保証会社の審査方法がどうなっているか、家賃を無理なく支払える収支か、手続中の転居ルールを守っているかです。

今の賃貸に住み続けられるかは家賃滞納と契約状況で決まる

現在の賃貸住宅に住み続けられるかどうかは、自己破産をした事実だけではなく、家賃を滞納しているか、貸主や保証会社が債権者になるか、契約更新や保証委託契約がどうなるかで変わります。

家賃を滞納していなければ住み続けられる可能性が高い

家賃を毎月支払っており、契約違反もない場合、自己破産だけを理由に、貸主が当然に賃貸借契約を終了させられるわけではありません。賃貸借契約は生活の基盤に関わる契約であり、貸主が一方的に退去を求めるには、契約上・法律上の根拠が必要です。

自己破産をしても、破産手続開始後に発生する毎月の家賃は、生活費として通常どおり支払う必要があります。家賃を支払い続けられる家計であることは、住まいを守るためにも、裁判所へ家計状況を説明するためにも重要です。

家賃滞納がある場合は退去リスクが高くなる

家賃滞納がある場合は、話が大きく変わります。滞納家賃は、破産手続の中で債務として扱われる可能性がありますが、貸主側から見ると、賃料不払いという契約違反がある状態です。滞納期間や金額、これまでの支払状況、催告への対応によっては、賃貸借契約の解除や明渡請求につながることがあります。

賃料不払いによる契約解除については、単に不払いがあるというだけでなく、賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたといえるかが問題になります。最高裁昭和39年7月28日判決も、賃料不払いがあっても、具体的事情によっては解除が信義則に反し許されない場合があることを示しています。

ただし、これは「家賃を滞納しても大丈夫」という意味ではありません。滞納が長期化すれば、信頼関係が破壊されたと評価されやすくなります。住み続けたい場合は、自己判断で一部だけ支払うのではなく、破産手続上の扱いと賃貸借契約上のリスクを同時に確認する必要があります。滞納家賃の詳しい扱いは、家賃滞納は自己破産で免責される？住み続ける条件・退去・保証会社で詳しく解説しています。

保証会社が立て替えている場合は保証会社も債権者になる

賃貸保証会社が家賃を立て替えている場合、貸主だけでなく保証会社も債権者になります。自己破産を申し立てると、保証会社に通知が届き、求償債務として手続に含める必要があります。

保証会社が関係する場合でも、保証会社が当然に鍵を交換したり、荷物を出したり、明渡しが完了したものとして扱ったりできるわけではありません。家賃保証会社のいわゆる追い出し条項について、最高裁令和4年12月12日判決は、一定の条項を消費者契約法10条に反し無効と判断しています。退去を求められた場合も、契約書、通知書、滞納額、明渡しの根拠を確認することが大切です。

契約更新では賃貸借契約と保証委託契約を分けて考える

賃貸住宅の更新時には、賃貸借契約そのものの更新と、保証会社との保証委託契約の更新が問題になります。貸主が賃貸借契約の更新を拒むには一定の理由が必要ですが、保証会社の更新審査に通らない場合、別の保証会社への切替えや連帯保証人の追加を求められることがあります。

更新時期が近い方は、保証会社名、更新審査の有無、家賃支払方法、保証人の有無を確認してください。特に、信販系保証会社やクレジットカード払い必須の物件では、自己破産後の信用情報が影響する可能性があります。

自己破産後の入居審査で見られやすいポイント

新しい賃貸契約では、裁判所が入居を禁止するのではなく、貸主や管理会社、保証会社の審査に通るかが問題になります。審査基準は会社ごとに異なり、明確に公表されないことも多いため、「自己破産したら必ず落ちる」とも「必ず通る」ともいえません。

もっとも、実務上は、次のような項目が見られやすいです。

入居審査では、自己破産という過去の事情だけでなく、「今後の家賃を継続して支払えるか」が見られます。収入に対して無理な家賃の物件を選ぶと、審査に落ちるだけでなく、自己破産後の生活再建も難しくなります。

信用情報を見る保証会社では審査に通りにくくなることがある

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されることがあります。信用情報に関する詳しい登録期間は、自己破産のブラックリストは何年？CIC・JICC・KSCの登録期間で解説しています。

賃貸保証会社の中には、クレジットカード会社や信販会社と関係があり、信用情報を審査に利用するタイプがあります。このような保証会社では、自己破産後の一定期間、審査に通りにくくなることがあります。

一方で、すべての賃貸保証会社が同じ方法で信用情報を確認するわけではありません。収入、勤務状況、家賃比率、過去の家賃滞納、緊急連絡先などを中心に見る会社もあります。したがって、物件探しでは「保証会社を選べるか」「カード払いが必須か」「別の保証会社に変更できるか」を不動産会社へ確認することが重要です。

申込書で虚偽の記載をしない

入居申込書に「破産歴」「債務整理歴」「滞納歴」などを記載する欄がある場合、事実と異なる記載をするのは避けるべきです。後から発覚すると、審査否決だけでなく、契約解除や損害賠償などのトラブルにつながる可能性があります。

一方で、申込書や契約書で聞かれていない事項まで、常に自発的に細かく説明しなければならないわけではありません。聞かれたことには正確に答え、聞かれていないことをどう伝えるかは、不動産会社や弁護士と相談しながら判断します。

保証会社の種類によって審査への影響は変わる

自己破産後の賃貸契約では、保証会社の種類が重要です。実際には会社ごとに審査基準が異なり、分類も一律ではありませんが、考え方としては次のように整理できます。

重要なのは、保証会社の分類をインターネット上の一覧だけで決めつけないことです。同じ管理会社でも、物件によって利用する保証会社が違うことがあります。また、保証会社を複数から選べる物件もあれば、特定の保証会社しか使えない物件もあります。

手続中の引っ越しはできるが管財事件では許可に注意する

自己破産をしても、引っ越しが永久にできなくなるわけではありません。ただし、破産手続開始決定後の破産者には、居住地に関する制限があります。破産法37条1項は、破産者が裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないと定めています。

この制限は、破産者の所在を裁判所や破産管財人が把握し、財産調査や説明義務を適切に行うためのものです。特に、破産管財人が選任される管財事件では、勝手に転居せず、弁護士、破産管財人、裁判所に事前に相談する必要があります。管財事件の流れは、自己破産の管財事件とは？同時廃止との違い・流れ・費用・期間も参考にしてください。

無断で転居すると、裁判所からの書類が届かない、破産管財人の調査に支障が出る、説明義務違反と評価されるなど、手続に悪影響が出ることがあります。急な退去を求められた場合や、家族の事情で引っ越しが必要な場合も、先に弁護士へ連絡しましょう。

家賃・初期費用・クレジットカード払いの注意点

賃貸契約では、毎月の家賃だけでなく、敷金、礼金、保証料、仲介手数料、引っ越し代、火災保険料、鍵交換費用など、まとまった費用が発生します。自己破産の前後では、これらの支払いが家計や財産処分として問題になることがあります。

今後発生する家賃は生活費として支払う

破産手続開始後に発生する家賃は、これから住むための費用です。自己破産をするからといって、今後の家賃を支払わなくてよいわけではありません。むしろ、家賃を払えない状態が続くと、住まいを失うリスクが高まります。

弁護士に依頼した後は、貸金業者やカード会社への返済は止まる一方で、家賃、光熱費、食費、医療費、通信費などの生活費は家計表に記録しながら支払います。家賃が収入に対して高すぎる場合は、破産後の生活再建のためにも、早めに住み替えを検討することがあります。

滞納家賃だけを勝手に払うと偏頗弁済になることがある

すでに滞納している家賃を、自己破産前に貸主や保証会社へだけ支払うと、他の債権者との公平を害する偏頗弁済が問題になることがあります。住み続けたい気持ちから支払ってしまう方もいますが、破産手続では大きなリスクになり得ます。

一方で、滞納家賃をまったく整理しないと、賃貸借契約の解除や退去につながることがあります。滞納家賃がある場合は、自己破産前の偏頗弁済とは？家族・友人・車ローンだけ返すリスクを踏まえつつ、弁護士に「住み続けたいのか」「退去予定なのか」「保証会社が立て替えているのか」を伝え、方針を決めましょう。

家賃のクレジットカード払いは変更が必要になることがある

自己破産をすると、クレジットカードは利用できなくなることが多く、家賃をカード払いにしている場合は支払方法の変更が必要になることがあります。特に、家賃支払が特定のカードに限定されている物件では、カードの停止が家賃支払や保証契約に影響する可能性があります。

現在の家賃をカード払いにしている場合は、口座振替、銀行振込、保証会社収納代行などへ変更できるかを早めに確認しましょう。新しい物件を探す場合も、「クレジットカード払い必須」ではない物件を選ぶと、審査や支払方法の面で現実的です。

敷金返還請求権や高額な引っ越し費用も申告対象になる

退去する場合、敷金が返還される可能性があります。敷金返還請求権は財産として扱われることがあるため、破産手続では契約書や返還見込額を申告する必要があります。

また、破産申立て前後に高額な引っ越し費用、礼金、家具家電購入費を支出した場合、裁判所や破産管財人から必要性や支出の出所を確認されることがあります。生活に必要な住み替えであっても、領収書、見積書、契約書を保管し、説明できるようにしておきましょう。

自己破産後に賃貸契約を進めるための実務的な対処法

自己破産後に賃貸契約を進める場合は、審査に通る可能性を高めるために、物件選びと説明資料を整えることが大切です。無理な物件に何件も申し込むより、現在の収支に合った物件を選び、保証会社や支払方法を確認した方が現実的です。

自己破産後の住まい探しでは、「審査に通るか」だけでなく、「入居後に家賃を払い続けられるか」を重視してください。破産手続は生活再建のための手続です。家賃が高すぎる物件に無理に入居すると、免責後の生活が再び苦しくなるおそれがあります。

家族名義で借りる場合は実際の入居者を隠さない

自己破産した本人名義では審査に不安があるため、家族名義で賃貸契約をしたいと考える方もいます。家族が契約者になること自体が常に禁止されるわけではありませんが、実際に誰が住むのか、家賃を誰が負担するのかを隠して契約すると、契約違反になる可能性があります。

家族名義で借りる場合でも、本人が同居するなら入居者として申告するのが通常です。また、本人が実質的に家賃を負担するのに家族名義で契約する場合、家計や財産の説明にも関係します。名義だけを借りるような形は避け、契約上の立場を正確に整理しましょう。

家族を連帯保証人にする場合は保証範囲を確認する

家族を連帯保証人にする場合、家族は将来の滞納家賃、原状回復費用、損害金などについて請求を受ける可能性があります。2020年4月以降に新たに締結する個人根保証契約では、保証人が法人でない場合、極度額を定めなければ効力が生じないとされています。賃貸借契約で家族を保証人にする場合は、極度額、保証期間、更新時の扱いを確認しましょう。

家族に迷惑をかけたくない場合は、保証人不要物件、保証会社の利用、家賃を下げる選択、UR・公営住宅なども比較します。家族への影響全体は、自己破産の家族への影響｜仕事・住まい・信用情報への影響も解説も参考にしてください。

賃貸契約・引っ越しで避けるべき行動

自己破産と賃貸契約の場面では、住まいを失いたくない焦りから、かえって危険な行動を取ってしまうことがあります。次の行動は、破産手続にも賃貸契約にも悪影響を与えやすいため避けましょう。

住まいに関する問題は、生活への影響が大きいため、早く解決したくなります。しかし、自己判断で支払いや転居を進めると、破産手続上の説明が難しくなることがあります。特に、家賃滞納、退去、管財事件中の転居、高額な初期費用がある場合は、先に相談することが重要です。

自己破産と賃貸契約でよくある質問

自己破産後も賃貸契約はできますか？

できます。自己破産をしたこと自体で、法律上、賃貸契約が禁止されるわけではありません。ただし、入居審査は貸主、管理会社、保証会社の判断で行われるため、信販系保証会社やカード払い必須物件では通りにくくなることがあります。

今住んでいる賃貸から追い出されますか？

家賃を滞納していなければ、自己破産だけで直ちに追い出されるわけではありません。家賃滞納がある場合は、滞納期間や金額、貸主・保証会社の対応によって退去リスクが高まります。

自己破産手続中に引っ越しできますか？

引っ越し自体が全面的に禁止されるわけではありません。ただし、破産手続開始後、特に管財事件では裁判所の許可や破産管財人への連絡が必要になることがあります。引っ越し予定がある場合は、申立て前から弁護士に伝えてください。

URや公営住宅なら自己破産後でも借りやすいですか？

URや公営住宅は、民間の信販系保証会社とは違う入居要件が設けられていることがあります。保証人不要の制度がある場合もありますが、収入要件、世帯要件、募集時期、必要書類などは物件や自治体によって異なります。自己破産後の選択肢として検討できますが、募集要項の確認が必要です。

賃貸の申込書に自己破産を書かなければなりませんか？

申込書や審査項目で聞かれていない場合に、常に自発的に詳しく申告しなければならないとは限りません。ただし、「破産歴」「債務整理歴」「滞納歴」などを聞かれた場合に虚偽を書くのは避けるべきです。後から発覚すると契約トラブルになる可能性があります。

家賃滞納を家族に払ってもらえば住み続けられますか？

家族が第三者として支払う場合でも、支払原資、支払時期、貸主・保証会社との合意、破産手続上の説明が問題になることがあります。本人の財産を家族経由で支払うような形は特に危険です。家族が支払う前に、必ず弁護士へ相談してください。

まとめ

自己破産をしても、賃貸契約が法律上当然にできなくなるわけではありません。家賃を滞納していない現在の賃貸であれば、自己破産だけで直ちに退去になるとは限りません。

一方で、新しい賃貸契約では、入居審査、保証会社、信用情報、カード払い、家賃滞納履歴が影響することがあります。また、管財事件中に引っ越す場合は、裁判所の許可や破産管財人への連絡が必要になることがあります。

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