奨学金を自己破産するとどうなる？人的保証・機関保証・JASSO制度

奨学金は、貸与型であれば借金の一種です。そのため、自己破産をして免責許可決定が確定すれば、本人の奨学金返還義務も免責対象になるのが原則です。

ただし、奨学金では、通常のカードローンとは違い、人的保証と機関保証のどちらを利用しているかが大きな分岐になります。人的保証で親や親族が連帯保証人・保証人になっている場合、本人が免責されても保証人の責任は消えません。機関保証の場合も、保証料を払っているから本人が返さなくてよいという制度ではなく、延滞や代位弁済後の求償請求に注意が必要です。

この記事では、奨学金を自己破産した場合の免責、人的保証・機関保証の違い、JASSOの返還期限猶予・減額返還制度、保証人へ迷惑を広げないための進め方を整理します。

奨学金は自己破産で免責対象になるのが原則です

貸与型の奨学金は、学生本人が将来返還することを前提に受けるお金です。法律上は、返還義務のある金銭債務として扱われます。そのため、税金、養育費、罰金などのように破産法上の非免責債権にあたる事情がない限り、自己破産の免責対象になるのが原則です。

破産法では、免責許可決定が確定すると、破産者は原則として破産債権について責任を免れます。他方で、税金、一定の不法行為債務、養育費、罰金など、免責されない債権も定められています。条文を確認したい場合は、e-Gov法令検索の破産法を参照できます。

JASSOの貸与奨学金は、通常、非免責債権に当然に分類されるものではありません。したがって、奨学金があるから自己破産できない、奨学金だけは必ず残る、という理解は正確ではありません。もっとも、免責されるのは本人の返還義務であり、保証人や保証機関との関係は別に確認する必要があります。

免責されない借金の種類を先に確認したい場合は、自己破産で免責されない借金と非免責債権も参考にしてください。

奨学金だけを外して自己破産することはできません

人的保証の奨学金では、「親に迷惑をかけたくないので、奨学金だけは返し続けたい」と考える方が少なくありません。しかし、自己破産では、特定の借金だけを債権者一覧から外して、他の借金だけを免責してもらうという処理はできません。

奨学金を債権者一覧から外すと、債権者漏れ、説明不足、偏った返済の問題が生じます。裁判所や破産管財人から、なぜ奨学金だけを除外したのか確認される可能性もあります。JASSOからの通知書、奨学生番号、残高、保証制度の種類は、最初の相談段階で整理しておきましょう。

一部の債権者だけに返済するリスクについては、自己破産前の偏頗弁済のリスクで詳しく解説しています。

免責されるのは本人の返還義務です

自己破産で本人の奨学金が免責されても、破産法上、債権者が保証人に対して持つ権利には原則として影響しません。つまり、本人が免責されたからといって、連帯保証人や保証人も自動的に支払責任を免れるわけではありません。

ここを誤解すると、自己破産後に家族へ請求が届いて初めて事態を知り、家族関係が悪化することがあります。人的保証の奨学金がある場合は、保証人に事前に説明するか、どのタイミングでどこまで説明するかを弁護士と相談しておくことが重要です。

人的保証では連帯保証人・保証人への影響が最も重要です

JASSOの奨学金で人的保証を選んでいる場合、奨学生本人のほかに、連帯保証人と保証人が付いています。JASSOは、人的保証制度について、一定の条件にかなった連帯保証人と保証人が保証する制度であり、本人が返還を延滞した場合には連帯保証人・保証人が本人に代わって返還する義務を負うと説明しています。制度の概要はJASSOの人的保証制度の案内でも確認できます。

連帯保証人は、本人と連帯して返還責任を負います。保証人は、連帯保証人とは異なり、一定の場合に分別の利益が問題になります。JASSOの案内でも、連帯保証人1名・保証人1名の場合、連帯保証人は返還未済額の全額、保証人は返還未済額の2分の1を返還すべき金額とする説明がされています。

本人が免責されても保証人への請求は消えません

自己破産で本人の奨学金返還義務が免責されるとしても、JASSOは保証人に対する請求権を失うわけではありません。弁護士が受任通知を送ったり、破産手続が進んだりすると、JASSOから連帯保証人や保証人へ連絡・請求が行われる可能性があります。

保証人側に支払能力がある場合は、JASSOと分割返還の相談をすることがあります。反対に、保証人自身にも支払能力がない場合は、保証人側でも任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理を検討することがあります。保証人一般への影響は、自己破産すると保証人・連帯保証人はどうなるかも参考になります。

保証人にだけ先に返すと偏頗弁済の問題が出ます

人的保証の奨学金があると、「保証人に迷惑をかけないために、親にだけ返す」「奨学金だけ返し続ける」という対応を考えがちです。しかし、支払不能になった後に一部の債権者だけを優先して支払うと、偏頗弁済として問題になることがあります。

特に、自己破産を検討している段階で、親族や保証人にだけ返済する、保証人へ立替払いしてもらった後に本人がこっそり補填する、という対応は避けるべきです。保証人への影響を減らしたい場合ほど、事前説明、支払停止のタイミング、保証人側の対応を弁護士と整理する必要があります。

保証人が支払った場合の求償権も確認します

保証人が本人に代わって奨学金を支払った場合、保証人は本人に対して「立て替えた分を返してほしい」と求償できることがあります。本人が自己破産をする場合、この求償権も破産手続で問題になります。すでに保証人が支払っている場合だけでなく、今後支払う可能性がある場合も、債権者一覧表への記載を検討します。

保証人の求償権については、最高裁平成24年5月28日判決も、保証人が主債務者の破産手続開始前に委託を受けずに保証契約を締結し、開始後に弁済した場合の求償権を破産債権としつつ、その求償権を自働債権とする相殺は許されないと判断しています。奨学金の人的保証や機関保証に機械的に当てはめるものではありませんが、保証人・保証機関の求償権を軽く扱ってよいわけではないことを示す裁判例です。

機関保証では家族保証人への請求はありませんが本人の責任は残ります

機関保証は、保証機関の保証を受ける制度です。JASSOの案内では、保証機関は公益財団法人日本国際教育支援協会であり、保証料の支払いが必要で、連帯保証人・保証人は不要と説明されています。機関保証を選んでいる場合、親や親族が連帯保証人・保証人になっていない限り、家族が保証債務を理由に請求されることはありません。

ただし、機関保証は「保証料を払ったから返還しなくてよい」という制度ではありません。JASSOは、機関保証に加入して保証料を支払っていても、奨学金は本人が返還しなければならず、保証機関が本人に代わって返済した場合は、保証機関が本人に一括して請求すると説明しています。制度概要はJASSOの機関保証制度の案内で確認できます。

代位弁済後は保証機関から本人に求償されます

機関保証で返還を延滞し、一定期間の督促後も返還できない場合、保証機関が本人に代わってJASSOへ返済することがあります。これを代位弁済といいます。代位弁済が行われても、本人の返還義務が消えて終わりではありません。

JASSOは、代位弁済が履行されると、本人は保証機関へ代位弁済額を返済する義務を負い、保証機関が一括で請求を行うと説明しています。また、相談や請求への対応がない場合、裁判所の手続や給与・財産の差押えに進むことがあるとも説明されています。詳しくはJASSOの機関保証制度を利用している方向けの案内を確認してください。

破産手続では債権者がJASSOか保証機関かを確認します

機関保証の奨学金を自己破産する場合、申立て時点で誰が債権者なのかを確認します。代位弁済前であればJASSOが債権者になっていることが多く、代位弁済後であれば日本国際教育支援協会などの保証機関が求償債権を持っている可能性があります。

債権者一覧表に記載する相手を誤ると、通知漏れや手続上の確認が生じることがあります。JASSOからの督促状、代位弁済通知、保証機関からの相談シート、債権回収会社からの通知などをまとめて弁護士に見せてください。

本人以外の連絡先は保証人とは違います

機関保証では、連帯保証人・保証人は不要ですが、「本人以外の連絡先」を届け出ることがあります。これは、本人と連絡が取れない場合に住所や電話番号を照会するための連絡先であり、保証人として返還義務を負う人ではありません。

もっとも、延滞や通知を放置していると、本人以外の連絡先に照会が行われるなどして、家族に奨学金問題を知られる可能性があります。家族に保証債務が発生しない場合でも、事実上知られるリスクや関係悪化のリスクは別に考える必要があります。

JASSOの返還期限猶予・減額返還と自己破産の使い分け

奨学金だけが問題で、今後の収入で返還を続けられる見込みがある場合は、自己破産の前にJASSOの救済制度を検討する価値があります。代表的な制度が、返還期限猶予と減額返還です。

返還期限猶予は、災害、傷病、経済困難、失業などにより返還が困難な場合に、一定期間返還を先送りする制度です。JASSOは、猶予は元金や利子を免除するものではなく、承認されない場合は返還を継続する必要があると説明しています。詳しくはJASSOの返還期限猶予の案内を確認してください。

減額返還は、当初の返還月額では難しいものの、減額すれば返還できる場合に、返還月額を3分の2、2分の1、3分の1または4分の1に減額して返還する制度です。JASSOは、1回の願出につき適用期間は12か月で、最長15年まで延長可能と説明しています。詳しくはJASSOの減額返還制度の案内を確認してください。

無職・無収入で返還が難しい場合は、奨学金だけで判断せず、生活費、家賃、税金、カードローン、家族援助も含めて整理します。無職の方の破産判断は、無職・無収入でも自己破産できるかも参考になります。

救済制度で足りる場合と自己破産が必要な場合を分けます

返還期限猶予や減額返還は、あくまで返還を続ける前提の制度です。将来の収入で返還を再開できる見込みがあり、他の借金が大きくない場合には、有効な選択肢になります。

一方で、奨学金以外にもカードローン、クレジットカード、家賃滞納、税金滞納などがあり、毎月の収入では生活費を払うだけで精一杯の場合、猶予や減額返還だけでは根本解決にならないことがあります。この場合は、自己破産、個人再生、任意整理を比較し、借金全体を整理する必要があります。

延滞してからでは選択肢が狭くなります

JASSOの案内でも、返還が難しくなった場合は、延滞する前にすみやかに手続きをするよう説明されています。延滞が長期化すると、人的保証では保証人への請求や支払督促、機関保証では代位弁済や保証機関からの一括請求に進むことがあります。

延滞している場合でも、返還期限猶予の申請や相談ができる余地はあります。しかし、すでに代位弁済通知や裁判所からの書類が届いている場合は、奨学金制度だけでなく法的対応として早めに相談した方が安全です。

奨学金と教育ローンは分けて考えます

奨学金と教育ローンは、どちらも学費に関係するお金ですが、破産手続での扱いは同じではありません。JASSOの貸与奨学金は、通常、学生本人が返還義務を負います。これに対し、教育ローンは、親が金融機関から借りている場合もあります。

子ども本人が自己破産しても、親名義の教育ローンは消えません。反対に、親が教育ローンの借入名義人であれば、親自身の債務整理として検討する必要があります。誰が借入名義人なのか、誰が保証人なのか、どの契約に基づく債務なのかを確認しましょう。

自己破産後に教育ローン、自動車ローン、住宅ローンなどを検討する場合は、信用情報の回復を待つ必要があります。詳しくは自己破産後に車・住宅ローンはいつ組めるかも参考にしてください。

奨学金がある場合に自己破産前に確認する資料

奨学金がある場合の自己破産では、残高だけでなく、保証制度と通知状況の確認が重要です。相談前にすべて揃わなくてもかまいませんが、手元にある書類やログはできるだけ持参しましょう。

自己破産の必要書類全体は、自己破産の必要書類一覧で詳しく解説しています。家計収支表の準備は、自己破産の家計簿・家計収支表の書き方も参考にしてください。

債権者一覧表には保証人・保証機関も含めて検討します

人的保証では、JASSOだけでなく、連帯保証人・保証人の将来求償権も検討対象になります。すでに保証人が一部を支払っている場合はもちろん、今後支払う可能性がある場合も、弁護士に伝えてください。

機関保証では、代位弁済前後で債権者が変わる可能性があります。JASSOからの請求なのか、日本国際教育支援協会からの求償請求なのか、債権回収会社が関与しているのかを確認します。通知書を捨てずに保管し、封筒も含めて持参すると確認しやすくなります。

保証人への説明は弁護士相談後でもかまいません

保証人へいつ、どこまで説明するかは悩ましい問題です。早く説明した方がよいケースもあれば、事実関係と方針を整理してから説明した方が混乱を避けられるケースもあります。

少なくとも、奨学金が人的保証であることが分かっている場合、保証人に全く知らせずに手続を進めれば、後で請求や裁判所通知が届いたときに大きなトラブルになりやすいです。弁護士に相談し、保証人に伝えるべき内容、想定される請求、保証人側の相談先を整理してから説明することをおすすめします。

奨学金の自己破産でよくある質問

奨学金だけを除外して自己破産できますか？

できません。自己破産では、すべての債権者を債権者一覧表に記載する必要があります。奨学金だけを外すと、債権者漏れや偏頗弁済の問題が生じます。保証人に迷惑をかけたくない場合でも、まずは保証人への影響を正面から整理する必要があります。

保証人に内緒で自己破産できますか？

人的保証の奨学金がある場合、保証人に知られずに進めることは難しいです。本人が支払を止めたり、弁護士が受任通知を送ったり、破産手続が進んだりすると、JASSOから保証人へ連絡・請求が行われる可能性があります。後から突然知られるより、説明の順番を考えた上で事前に伝える方がよいことが多いです。

機関保証なら家族に一切影響はありませんか？

保証人としての支払義務は、通常、家族には発生しません。ただし、本人以外の連絡先への照会、郵便物、督促状況などから家族に知られる可能性はあります。また、本人自身には延滞情報、代位弁済後の一括請求、強制執行のリスクがあります。

返還期限猶予や減額返還を申請中でも自己破産できますか？

申請中であることだけで自己破産が禁止されるわけではありません。ただし、猶予・減額で返還を続けられる見込みがあるのか、他の借金を含めると返済不能なのかを分けて判断します。承認される前に延滞が進んでいる場合や、他の借金が大きい場合は、自己破産を含めた債務整理を検討します。

自己破産後に奨学金や教育ローンを利用できますか？

自己破産後は、一定期間、信用情報の影響によりクレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。本人が新たな貸与奨学金や教育ローンを利用できるかは、制度、申込時期、信用情報、保証制度によって変わります。自己破産後の信用回復については、自己破産後にクレジットカードはいつ作れるかも参考にしてください。

まとめ：奨学金の自己破産は保証の種類を確認してから進めましょう

奨学金は、貸与型であれば自己破産で免責対象になるのが原則です。しかし、人的保証では連帯保証人・保証人への請求が残り、機関保証では代位弁済後の保証機関からの求償請求が問題になります。

返還期限猶予や減額返還で生活を立て直せる場合は、自己破産を避けられることもあります。反対に、奨学金以外の借金も大きく、生活費を確保できない場合は、奨学金だけでなく借金全体を整理する必要があります。

奨学金、保証人、他の借金が絡む場合、自分だけで判断すると、保証人対応や債権者一覧表でつまずきやすくなります。通知書や返還状況が分かる資料を集め、早めに弁護士へ相談してください。

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