自己破産で免責されない借金とは？非免責債権7類型と注意点

自己破産をしても、すべての支払義務が当然になくなるわけではありません。破産法253条1項は、免責許可決定が確定した場合に破産債権について責任を免れるとしつつ、一定の請求権については例外を定めています。この例外に当たるものが非免責債権です。

非免責債権は、一般的には「自己破産で免責されない借金」「自己破産しても残る支払い」と説明されます。代表例は、税金、国民健康保険料、養育費、婚姻費用、一定の損害賠償、罰金、知りながら債権者一覧表に記載しなかった債権などです。

ただし、非免責債権があるからといって、自己破産ができないわけではありません。また、損害賠償や慰謝料のすべてが非免責債権になるわけでもありません。この記事では、自己破産の非免責債権について、破産法253条1項の7類型、免責不許可事由との違い、判断が分かれやすい借金、免責後に請求されたときの確認手順を解説します。

非免責債権とは免責許可後も支払責任が残る債権

非免責債権とは、自己破産で免責許可決定が確定しても、破産者が支払責任を免れない債権をいいます。通常の消費者金融、カードローン、クレジットカード利用代金、銀行ローンなどは、免責許可決定が確定すると原則として支払責任を免れます。これに対し、非免責債権は例外的に免責の効力が及びません。

法律上は、免責によって債権そのものが形式的に消えてなくなるというより、破産者がその債権について責任を免れると整理されます。免責された通常の債権は、裁判や差押えによって回収することが難しくなりますが、非免責債権は免責後も請求・強制執行の対象となり得ます。

非免責債権と免責不許可事由を混同すると、判断を誤りやすくなります。たとえば、税金の滞納があるからといって、ただちに自己破産全体の免責が許可されないわけではありません。一方で、税金そのものは免責後も残るため、破産手続とは別に分納や猶予を検討する必要があります。

破産法253条1項の非免責債権7類型

破産法253条1項は、免責許可決定が確定しても責任を免れない請求権を7類型に分けて定めています。条文上の表現は少し難しいため、まずは一覧で全体像を確認しましょう。

この7類型に当たるかどうかは、名称だけで決まるわけではありません。たとえば「慰謝料」と書かれていても、常に非免責債権になるわけではありません。「損害賠償」と書かれていても、悪意や故意・重過失による生命身体侵害に当たるかを個別に確認する必要があります。

また、非免責債権に当たるかどうかを、破産手続の中で裁判所が全債権について一覧化して確定してくれるとは限りません。最高裁平成26年4月24日判決も、破産債権者表に記載された債権が非免責債権に当たるかどうかを、執行文付与の訴えで当然に審理できるわけではないと判断しています。免責後に請求を受けた場合は、その債権が本当に非免責債権に当たるかを個別に争うことがあります。

税金・社会保険料などの租税等は免責されない

自己破産で最も問題になりやすい非免責債権の一つが、税金や社会保険料です。所得税、住民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険料などは、破産しても原則として免責されません。

税金等が残る場合でも、自己破産によって消費者金融やカードローンなどの支払義務を免れれば、税金の分納計画を立てやすくなることがあります。逆に、税金が残るから自己破産をしても意味がないと早合点してしまうと、他の借金の利息や督促が続き、生活再建が遅れるおそれがあります。

税金を滞納している場合は、自治体や税務署から督促、差押予告、給与・預金の差押えがされることがあります。自己破産の申立てを検討する段階で、税目、年度、滞納額、延滞金、差押えの有無を整理し、自己破産しても税金は免除されない場合の対応を確認しておきましょう。

損害賠償・慰謝料は原因によって免責されるかが分かれる

損害賠償や慰謝料は、非免責債権かどうかの判断が特に分かれやすい債務です。結論からいうと、損害賠償・慰謝料という名前が付いているだけで、すべてが免責されないわけではありません。

破産法253条1項で問題になるのは、主に、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権と、故意又は重大な過失によって人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償請求権です。契約違反に基づく損害賠償、軽過失の物損、一般的な慰謝料請求などは、事情によって免責対象となることがあります。

東京高裁令和4年12月8日判決は、破産法253条1項2号の「悪意」について、不正に他人を害する意欲を指し、不法行為の要件としての故意とは異なるとしたうえで、債務超過を認識しながら手付金を分別管理せず個人資産保全のために費消した行為について、悪意を認めました。このように、非免責債権に当たるかは、単なる名称ではなく、行為の悪質性、認識、資金の使途、被害との関係で判断されます。

損害賠償・慰謝料がある場合は、請求書、訴状、判決、和解書、事故証明、保険会社の資料、相手方とのやり取りを確認することが重要です。詳しくは、損害賠償・慰謝料が自己破産で免責されるかを解説した記事で整理しています。

養育費・婚姻費用・扶養義務は免責されない

養育費、婚姻費用、扶養義務など、一定の親族関係上の義務に基づく請求権は、非免責債権として扱われます。これは、子どもや配偶者など、生活を支える必要性が高い相手を保護するためです。

養育費や婚姻費用で注意すべきなのは、過去に滞納した分と将来発生する分を分けて考えることです。破産手続開始前に滞納していた養育費・婚姻費用は、非免責債権として免責後も残る可能性があります。将来分は、そもそも破産手続開始後に発生する新しい義務として支払う必要があります。

収入が下がって養育費を払えない場合でも、自己判断で止めれば滞納が積み上がります。金額を変更したい場合は、家庭裁判所での調停・審判などを検討する必要があります。自己破産と養育費・婚姻費用の関係は、養育費・婚姻費用は自己破産で免責されないことを解説した記事も確認してください。

使用人の給料・預り金と罰金等も免責されない

個人事業主や小規模事業者の自己破産では、従業員に対する未払給料や、従業員から預かった金銭が問題になることがあります。破産法253条1項5号は、雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権や使用人の預り金返還請求権等を非免責債権としています。

会社員として働いている方の個人破産では、使用人の給料債権が問題になることは多くありません。しかし、個人事業をしていた方、家族以外の従業員を雇っていた方、給与や源泉徴収に関する未処理がある方は、賃金台帳、給与明細、雇用契約書、未払額を整理しておく必要があります。

また、罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金、過料などの罰金等の請求権も非免責債権です。これは、刑罰・制裁としての性質があり、破産手続によって免れさせるのが相当でないためです。

知りながら債権者一覧表に記載しなかった借金は残ることがある

自己破産では、すべての債権者を債権者一覧表に記載する必要があります。破産法253条1項6号は、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権について、原則として免責の効力が及ばないと定めています。

たとえば、家族や友人に迷惑をかけたくない、勤務先に知られたくない、車のローンだけ残したい、といった理由で特定の債権者を外すことはできません。債権者を故意に外すと、その債務が免責されないだけでなく、虚偽の債権者名簿、虚偽説明、財産隠し、偏頗弁済などの問題につながることがあります。

もっとも、債権者漏れがあったからといって、常に非免責債権として確定するわけではありません。条文上、債権者が破産手続開始の決定があったことを知っていた場合は例外とされています。また、単なる記載ミスなのか、意図的に外したのか、いつ気付いて訂正したのかも重要です。

東京高裁令和3年6月28日決定は、債権者一覧表への不記載が問題となった事案で、破産者が意図的に債権者を害する目的で記載しなかったとまでは認められないとして、免責不許可事由を否定しました。債権者漏れの評価は事案ごとに異なるため、漏れに気付いた時点で速やかに弁護士へ伝えることが大切です。

債権者漏れや財産隠しのリスクは、自己破産で財産隠し・債権者漏れをした場合の記事で詳しく解説しています。債権者一覧表は、督促状、通帳の入出金、信用情報、家計簿、スマートフォンの支払履歴などを確認しながら作成しましょう。

免責されることが多い借金と判断が分かれやすい借金

非免責債権を確認すると、「自分の借金はほとんど残ってしまうのではないか」と不安になる方がいます。しかし、一般的な借入れの多くは、非免責債権ではなく、免責対象となる可能性があります。

保証人・連帯保証人がいる借金は、本人の免責と保証人の責任を分けて考える必要があります。本人が自己破産で免責されても、保証人や連帯保証人の債務まで当然になくなるわけではありません。詳しくは、自己破産すると保証人・連帯保証人がどうなるかを解説した記事を確認してください。

また、家賃滞納やスマートフォン契約は、免責されるかどうかだけでなく、住み続けられるか、契約を維持できるか、保証会社や通信会社の審査に影響するかも重要です。家賃滞納は家賃滞納と自己破産の記事、携帯電話・スマートフォンは自己破産後の携帯・スマホ契約の記事も参考にしてください。

非免責債権がある場合でも自己破産を検討する意味

税金や養育費などの非免責債権がある場合でも、自己破産を検討する意味はあります。非免責債権以外の借金が免責されれば、毎月の返済負担が大きく減り、残った税金や養育費に現実的に対応できる家計へ立て直せる可能性があるためです。

非免責債権がある方は、申立前から「何が残るか」「誰にいくら残るか」「免責後にどの順番で対応するか」を整理することが重要です。支払えないからといって放置すると、税金の滞納処分、養育費の強制執行、損害賠償の訴訟、債権者漏れによる請求などにつながることがあります。

非免責債権がある場合ほど、自己破産の申立書類の正確性が重要になります。借入原因や財産状況に問題がある場合は、自己破産の免責不許可事由の記事も確認し、隠さず説明できるよう準備しましょう。

免責後に請求されたときの確認手順

免責許可決定が確定した後に債権者から請求が来た場合、すぐに支払う、分割を約束する、債務を認めるといった対応は避けるべきです。まず、その請求が本当に非免責債権に当たるかを確認します。

請求書の文面に「非免責債権」と書かれていても、それだけで法的に非免責債権と確定するわけではありません。債権者がそう主張しているだけの場合もあります。判決や和解調書がある場合でも、請求原因と破産手続上の扱いを確認する必要があります。

逆に、税金、養育費、罰金など、明らかに非免責債権に当たる可能性が高いものを無視すると、差押えや追加費用につながるおそれがあります。争うべきものと、分納・調整すべきものを分けることが重要です。

よくある質問

税金以外に自己破産で免責されない借金はありますか？

あります。代表例は、養育費・婚姻費用、一定の損害賠償・慰謝料、従業員の未払給料、知りながら債権者一覧表に載せなかった債権、罰金等です。どの類型に当たるかは、債務の名称ではなく、発生原因や相手方との関係で確認します。

非免責債権があると自己破産できませんか？

非免責債権があること自体で、自己破産ができなくなるわけではありません。非免責債権以外の借金が免責されれば、残る債務への支払い計画を立てやすくなることがあります。ただし、残る債務の金額が大きい場合は、自己破産後の生活設計を慎重に確認する必要があります。

慰謝料は自己破産で消えますか？

慰謝料という名称だけでは決まりません。悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償や、故意・重大な過失により生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償であれば、非免責債権になる可能性があります。他方で、事情によっては免責対象となる慰謝料・損害賠償もあります。

債権者を書き忘れた場合は必ず免責されませんか？

必ずそうなるわけではありません。破産法253条1項6号は「知りながら」債権者名簿に記載しなかった場合を問題にしており、債権者が破産手続開始を知っていた場合などは例外があります。ただし、漏れに気付いたのに放置すると危険です。すぐに弁護士へ伝え、追加・訂正ができるか確認しましょう。

非免責債権なら手続中に払ってもよいですか？

自己判断で支払うのは避けるべきです。税金の滞納処分、養育費の支払い、生活維持のための支出など、性質ごとに扱いが異なります。一部の債権者だけに返済すると、偏頗弁済として問題になることがあります。自己破産前の偏頗弁済の記事も確認し、弁護士に相談してから対応しましょう。

非免責債権かどうかは誰が判断しますか？

最終的には、請求を受けた後の訴訟や強制執行の場面などで、個別に争われることがあります。破産手続の中で、裁判所がすべての債権について「これは免責」「これは非免責」と一覧で確定してくれるわけではありません。請求書や判決だけで判断せず、破産手続の資料と照らして確認することが大切です。

まとめ

自己破産の非免責債権とは、免責許可決定が確定しても支払責任が残る債権です。破産法253条1項は、租税等、一定の損害賠償、養育費・婚姻費用等、使用人の給料・預り金、知りながら債権者名簿に記載しなかった債権、罰金等を非免責債権として定めています。

非免責債権がある場合は、自己破産をあきらめるのではなく、残る債務と免責される債務を分けて整理することが重要です。税金の滞納資料、養育費の取り決め、損害賠償の判決・和解書、債権者一覧表、督促状を集め、申立前に弁護士へ確認しましょう。

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